自主防災組織の防災資機材整備を、年額20万円まで定額補助します。
自主防災組織が防災活動に必要な資機材を整備する費用を支援する制度です。情報連絡用具、消火用具、救護用具、避難用具、救出用具、給食給水用具、資機材収納庫などの整備に必要な経費が対象で、1自主防災組織につき年額20万円を限度に補助されます。
地域で自主防災組織を運営しており、災害時の連絡、消火、救護、避難、救出、給食給水のための資機材を整えたい団体に向いています。資機材を保管する収納庫の整備も対象です。
最上町の自主防災組織が対象です。
情報連絡用具、消火用具、救護用具、避難用具、救出用具、給食給水用具、資機材収納庫などの整備が対象です。
2026年4月1日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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自治会が設置・維持する防犯街路灯の設置・修繕費や電気料金の一部を補助し、LED化による省エネと防犯力向上を支援します。
高温・少雨による干害に対し、水路工事や揚水機・遮光資材・潅水システムなどの導入費用を補助し、収量・品質低下の抑制を支援します。
防犯カメラの設置費用を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
