オフィス進出等促進補助金

概要

真岡市内に本社を新たに開設・移転する企業や、市内に初めてサテライトオフィスや支社等を開設する企業を対象に、オフィスの改修・備品購入など開設経費と、開設に伴う新規雇用に対する補助を行います。補助の合計は1事業所1回限りで最大450万円です。

こんな事業者におすすめ

• 真岡市内で本社または事務所を新設・移転し、事務所整備や備品購入、引っ越しなどの初期費用を必要とする企業

対象者・要件

• 真岡市内に本社を新たに開設または移転する株式会社等の法人、または真岡市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所を開設する企業で、所定の補助要件を満たすこと。
• 市税等の滞納がないこと、風俗営業等に該当しないこと、反社会的勢力と関係がないことなどの要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 市内でのオフィス（本社、事務所、サテライトオフィス）開設に伴う改修・改装、事務室備品やOA機器の購入、備品等の運搬（引っ越し）等の整備・導入。

補助内容

• 対象経費: オフィス開設に係る改修・改装費、オフィスに必要な物品の購入費（事務室備品・OA機器等）、備品等運搬に係る経費（引っ越し費用）
• 補助率: 1/2（オフィス開設等経費に適用される補助率）
• 上限額: 450万円（オフィス開設等補助と雇用補助の合計で1事業所1回限り）

対象経費の詳細

• オフィス開設等経費は、本社開設・移転の場合上限200万円、サテライトオフィス・支社開設の場合上限100万円までの改修・改装費（インターネット環境整備、電気・給排水、空調・照明・セキュリティ等の整備）や、事務室備品・OA機器の購入費、引っ越し費用が含まれます。
• 雇用補助は、開設に伴い新たに雇用した者1人につき25万円（上限10人、最大250万円）を補助します。

主な要件・注意点

• オフィスを開設後、3年以上事業を継続することを誓約する必要があります。
• 当該オフィスでの正規雇用従業員が3名以上であることが求められます（補助要件の一つとして）。
• 本市工業団地等で既存の市の企業補助金に該当する場合は対象外となります。
• 補助の合計は1事業所1回限りで、オフィス経費と雇用補助の合算で上限450万円です。

申請期間

2025年04月01日から