守山市空き店舗等活用補助金

概要

守山市中心市街地への空き店舗等への新規出店に係る経費の一部を補助する制度です。起業者や店舗を新たに出店して営業する事業者に対し、契約に伴う初期費用や建築改装費、設備改修費、広告宣伝費など、開業に直接必要な経費を対象として支援します。補助率は原則5分の2以内で、守山創業塾修了者は2分の1以内となります。

こんな事業者におすすめ

• 守山市中心市街地で実店舗を新規に出店して営業を開始しようとする起業者や事業者

対象者・要件

次の要件を満たす個人または中小企業等が対象です。中心市街地の認定区域内で、別に定める業種の施設を新規に出店して実店舗として営業することが必要です。市町村税等の滞納がないことや暴力団関係者でないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 中心市街地における空き店舗等への新規出店に伴う改装・設備導入や開業周知のための広告宣伝

補助内容

• 対象経費: 家賃（最大1年分）、敷金、礼金、保証料、不動産購入経費、建築改装費、設備改修費、広告宣伝費
• 補助率: 補助対象経費の5分の2以内（もりやま創業塾を修了した方は2分の1以内）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 空き店舗等契約に係る初期費用（家賃は令和8年3月末日までに支払い済みのものに限り、最大1年間分）
• 空き店舗等の建築改装費（床工事、天井工事、壁・間仕切り・窓・出入口工事等）
• 空き店舗等の設備改修費（電気設備、空調・換気、給排水衛生、ガス、厨房設備等）
• 広告宣伝費（チラシ作成、雑誌等への広告、ホームページ開設、SNS広告。営業開始以後3月を超える期間の広告宣伝費は除く）

主な要件・注意点

• 同一年度において1事業者1回限りの申請となります。
• 交付決定日以降に発注・契約した経費かつ補助対象期間中に支払いが完了していることが必要です。
• 不動産仲介手数料、備品購入費、人件費、光熱水費、消費税等は対象外です。
• 営業開始日から起算して2年を経過する日まで継続して営業すること、週3日以上の営業日数と1時間以上の営業時間を満たすこと等、事業実施に関する要件があります。

申請期間

2025年05月01日 〜 2026年01月30日