広報や販路開拓にかかる経費を補助し、消費回復と売上向上を後押しします。
守山市内に事業所を有する小規模事業者・中小企業者、または滋賀県内に事業所を有する守山商工会議所会員の小規模事業者・中小企業者を対象に、広報や販路開拓に関する取り組みを支援する補助金です。原油価格や物価高騰で落ち込んだ消費や販路の回復を図り、地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を後押しします。
チラシや広告、看板、動画、ウェブサイト、SNS広告などを活用して、自社の商品やサービスの認知を広げたい事業者に向いています。包装パッケージのデザイン制作や、外国人向けの案内物の作成、売上につながる広報の見直しを進めたい場合にも活用しやすい制度です。
守山市内に事業所を有する小規模事業者・中小企業者、または滋賀県内に事業所を有する守山商工会議所会員である小規模事業者・中小企業者が対象です。個人事業主も含まれ、一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象になり得ます。
また、資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％保有されていないこと、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得年平均額が15億円を超えていないことが条件です。医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者、協同組合等、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体は対象外です。
原油価格や物価高騰により落ち込んだ消費や販路を回復させるための広報関連の事業が対象です。
対象となる例としては、チラシやカタログ、広告記事のデザイン制作、新聞や雑誌への広告掲載や折込、看板や幟の作成・設置、販促品の制作、商品販売のための動画作成や写真撮影、ウェブサイトの作成・更新、インターネット広告やSNS広告、SEO・MEO対策、取得価格10万円以内の広報用システム開発・導入、新たな包装パッケージのデザイン制作などがあります。
広報費では、チラシ、カタログ、新聞・雑誌広告、看板、DM、商品販売用動画、販促用写真、商品やサービスの広告を掲載したユニフォームなどが対象になり得ます。ウェブサイト関連費では、サイトやECサイトの登録、更新、改修、運用、インターネット広告、バナー広告、SEO対策、SNS広告、取得価格10万円以内のシステム開発などが対象になり得ます。
消耗品費は取得単価10万円未満のものが対象で、通常の事業活動用の備品や単なる買い替えは対象外です。開発費は新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に係る原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工に使う経費が含まれます。資料購入費は事業遂行に必要不可欠な図書等で、取得単価10万円未満、1種類につき1部までです。雑役務費は臨時雇用した者のアルバイト代、派遣料、交通費、借料は事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料、委託・外注費は自ら実行することが困難な業務の第三者委託・外注、その他経費はシステムの月額使用料などです。
事業着手は令和8年7月1日以降であることが必要で、他の補助金と重複する事業内容は対象外です。補助対象期間は令和8年7月1日から令和8年12月31日までです。
交付決定前に発注・契約・購入・支払いしたもの、通信費、電話代、駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、名刺や文房具、インク、用紙、USBメモリなどの消耗品、税務申告や決算作成等の費用、弁護士費用、振込手数料や代引手数料、カード決済手数料、消費税・地方消費税、講習会・セミナー受講費、コンサルティング・アドバイス費用、商品券・金券、ポイントでの支払いなどは対象外です。PC、タブレット端末、デジタルカメラなど汎用性の高い製品の購入費も原則対象外です。
申請は先着順で審査され、募集件数は35～40事業所程度です。予算上限に達し次第受付を終了します。
2026年07月06日 〜 2026年11月30日
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東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
都内の創業者・中小企業・ソーシャルビジネスが実施するクラウドファンディングの取扱事業者手数料を一部助成します。
