地域コミュニティの備品整備や施設整備、防災組織の育成、地域文化や地域づくりを支援する助成事業です。
地域コミュニティの充実や強化につながる備品整備、集会施設の整備、防災組織の育成、地域づくりや地域文化の振興に関する取り組みを支援する助成事業です。一般財団法人自治総合センターが行う宝くじの社会貢献広報事業として実施され、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
自治会、町内会、自主防災組織など、地域に密着して活動する団体や、市町村が主体となって地域の備品整備や施設整備、防災活動、地域交流イベント、文化振興に取り組む場合に向いています。地域の祭りに関する備品整備や、地域交流を伴う文化事業、コミュニティセンターの整備を進めたい場合にも対象になっています。
申請できるのは、市又は市が認めるコミュニティ組織、市又は市が認める自主防災組織、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会などです。地域の芸術環境づくり助成事業では、市、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人、実行委員会が対象です。
申請には所管の都道府県知事の副申が必要です。国からの助成を受けない事業であることが求められます。
コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくり、共生のまちづくり、地域文化への支援、地域の国際化の推進、活力ある地域づくりに関する事業が対象です。地域の芸術環境づくり助成事業では、自主企画で新規の取り組みであること、地域交流プログラムを伴うこと、原則として市（区）町村区域内の公立文化施設を会場とすること、適正な額の入場料等を徴収することが求められます。
事業の実施に要する経費の総額が対象で、負担金等を徴する場合はその収入を差し引いた額が上限になります。土地の取得・造成、既存施設や設備の修理修繕・撤去・解体、外構工事は対象外です。ソフト事業では、経常的経費、他用途に転用可能な備品や消耗品、工事を伴う施設整備、食糧費は対象外です。
一般コミュニティ助成事業では、地域の祭りに関する備品の修理・修繕が対象になります。地域づくり助成事業の共生の地域づくり助成事業では、バリアフリー化工事に要する修理・修繕が対象です。地域の芸術環境づくり助成事業では、直接経費が対象で、楽器・備品の購入費、コンクール入賞賞金・賞品、レセプションやパーティ費、打ち上げ費、手土産代、飲食関係費、事務局経常費は対象外です。
助成金は10万円単位で、10万円未満は切り捨てです。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減のみを目的とする事業は対象外です。土地の整備、既存施設や中古品の購入、車両、娯楽性の高い備品、営利目的の設備、銃・刀剣類、住民個人宅設置、宗教施設・設備は対象外です。
コミュニティセンター助成事業は主に新築が対象で、建物全体をコミュニティセンター用途で使用する必要があります。各都道府県の申請件数は3件まで、1助成対象団体あたり1件です。地域づくり助成事業の活力ある地域づくり助成事業は、都道府県からの申請件数が2件まで、1助成対象団体あたり1件です。事業完了後に宝くじの社会貢献広報が確認できない場合は助成要件を満たしません。
2026年09月30日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商店会と地域団体が連携して、地域の賑わい創出や防災・福祉関連のイベントを支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
