離島空き家家財道具等処分費補助金

概要

大島・地島に所在する空き家の家財道具等の処分費用を補助する制度です。所有者が定められた要件を満たす場合、一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者による処分費の全額を、上限30万円まで補助します。交付は予算の範囲内で行われ、年度内に処分が完了することが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 大島・地島にある一戸建ての空き家の所有者で、売却・賃貸登録や移住を予定している方

対象者・要件

• 大島・地島に所在し、現に居住していない一戸建ての専用住宅の所有者で、次のいずれかに該当すること：売却・賃貸を目的として「空き地・空き家バンク」に登録する者（契約の相手方が決まっている場合は登録不要、3親等以内の親族への売却・貸し付けは対象外）、交付申請日から1年以内に自らが移住することを予定している所有者（既に移住している者は対象外）、または売買又は賃貸借契約を締結し3年以上居住する意思がある者（交付申請日から1年以内に移住すること、3親等以内の親族からの購入・借り受けは対象外）。
• 市税の滞納がないこと。
• 暴力団員でないこと、暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者でないこと。

対象となる取り組み

• 空き家に残された家財道具等の収集・処分を、一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者に依頼して実施する作業

補助内容

• 対象経費: 一般廃棄物処理業の許可を受けている事業者による家財道具等の処分に要する費用の全額（上限あり）
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 家財道具等の処分に要する費用の全額が対象となる。ただし、補助金の交付決定前に着手した処分は対象外であり、国・県・市の他の制度による補助対象経費は対象外となる。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に着手した処分は対象外であること。
• 国、県または市の他の制度による補助の対象となる経費は対象外であること。
• 同一の空き家で過去に本補助金の交付を受けていないこと。
• 交付申請年度内に事業者による処分が完了すること。

申請期間

2026年04月06日から