創業応援補助金（”宗業”者応援補助金）

概要

宗像市内で創業する個人や創業後間もない事業者が対象となる補助金で、事業開始に必要な経費の一部を補助します。委託費、工事費、備品購入費、広報費、事務所等賃貸料など、創業に直結する費用が対象で、通常枠は補助対象経費の2分の1、上限30万円、SDGs推進枠は補助対象経費の2分の1、上限40万円です。申請は令和8年（2026年）6月1日から同年12月25日まで受け付けます。

こんな事業者におすすめ

• 宗像市内で新たに創業を予定している個人
• 宗像市内で創業後1年未満の個人または会社

対象者・要件

• 交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人、または宗像市内で創業後1年未満の個人・会社が対象です。個人は宗像市内に住所を有するか、その予定であることが必要です。
• 「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の取得が必要で、支援機関による一定の創業支援受講が要件となります。
• 市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 創業に伴う事務所整備や広報、業務委託など、創業事業の実施に直接必要な取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 委託費、工事費、備品購入費、広報費、事務所等賃貸料
• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 上限額: 通常枠 30万円、SDGs推進枠 40万円

対象経費の詳細

• 委託費：司法書士・行政書士等への書類作成委託、試作品製造委託など
• 工事費：内外装工事・水道工事・電気工事など（自宅兼店舗は補助事業用に明確に区分できる場合のみ）
• 備品購入費：機械設備購入費、備品購入費（汎用性が高いものやPC等は対象外）
• 広報費：チラシ・のぼりの作成費、HP作成費、掲載料など
• 事務所等賃貸料：駐車場、共益費、管理費含む（賃貸借契約書の写しが必要、親族所有は一部除外）

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定後に着手（契約・発注）した経費で、令和9年3月31日までに請求・支払いが完了する必要があります。
• 補助の交付は1事業者につき1回限りで、通常枠とSDGs推進枠の同時申請はできません。
• 消費税等の税金分、リース料、汎用性の高いPC等、原材料・消耗品の一部は対象外です。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年12月25日