狩猟免許など取得費用への補助について

概要

村上市内に住所を有する方が、狩猟免許や猟銃の所持許可、狩猟者登録を新たに行い、有害鳥獣の捕獲に協力することを目的として、取得に要した費用の一部を補助します。補助対象には狩猟免許試験手数料や射撃教習受講料、銃所持許可申請手数料、狩猟者登録に係る手数料や保険料などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 村上市内に住所があり、狩猟免許や銃の所持許可を新たに取得して村上支部に所属し、有害鳥獣捕獲に従事する個人

対象者・要件

• 村上市内に住所を有すること
• 狩猟免許取得後に新潟県猟友会村上支部に所属すること
• 村上市鳥獣被害対策実施隊員となること
• 申請年度内に次のいずれかに該当すること：第1種銃猟免許と銃の所持許可を取得し狩猟者登録証を交付、ライフル銃の所持許可を受けた、またはわな猟免許を取得し狩猟者登録証を交付された者

補助内容

• 対象経費: 狩猟免許試験手数料、医師の診断書料、予備講習の講習料、射撃教習受講料、銃所持許可申請手数料、証明写真手数料、住民票発行手数料、狩猟者登録手数料、狩猟登録税、ハンター保険等の取得・登録に要する費用
• 補助率: わな狩猟免許等に係る経費は補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 第1種銃猟免許等に係る経費は上限108,000円、わな狩猟免許等は上限11,000円

対象経費の詳細

• 狩猟免許取得に係る経費：狩猟免許試験手数料、医師の診断書料、予備講習の講習料、住民票発行手数料
• 銃所持に係る経費：初心者講習会受講申請手数料、教習資格認定申請手数料、射撃教習受講料、猟銃用火薬譲受許可申請手数料、銃砲所持許可申請手数料、証明写真手数料、住民票発行手数料、身分証明書発行手数料
• 狩猟者登録に係る経費：狩猟者登録手数料、狩猟登録税、ハンター保険

主な要件・注意点

• 申請時に各対象経費の領収書の添付が必要です
• 猟銃等を初めて所持する場合は、初心者講習の受講、教習資格認定申請、射撃教習等所定の手順が必要で、それぞれに有効期間があります（初心者講習修了証は交付日から3年、教習資格認定証は交付日から3か月、射撃教習の修了証明書は交付日から1年）
• 申請日において75歳以上の方は、申請日以降に認知機能検査の受検が必要です

申請期間

申請する年度の11月30日までに申請してください。