創業応援事業補助金

概要

村上市内での創業時に必要な費用を支援し、市内産業の活性化を図ることを目的とした補助金です。創業支援機関の経営指導を受けて市内で創業する個人または会社を対象に、事業に必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

村上市内で新たに事業を開始する方や、空き家・空き店舗を活用して店舗を構える方、U・I・Jターンにより村上市へ移住して創業を検討している方におすすめの制度です。

対象者・要件

市内に事業所を設置し創業を行う個人または会社が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 創業支援機関（村上商工会議所、市内各商工会、連携する市内金融機関）の経営指導を受け、事業計画書を作成していること
• 申請前に市への事前相談を行い、補助対象となるか確認を受けていること
• 創業支援機関から「支援確認書」の交付を受けていること
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員等でないこと
• 事業開始日までに市内に住所を有すること

対象となる取り組み

創業支援機関の経営指導を受け、市内で創業する事業が対象です。空き家や空き店舗を活用した店舗の増設や、U・I・Jターンによる創業には加算措置が設けられています。

補助内容

• 対象経費: 機械装置等購入費、広報費、開発費、賃借料、車両購入費、委託費、外注費
• 補助率: 対象経費の1/2以内（市内に本店のある業者に発注した場合は2/3以内）
• 上限額: 50万円（加算要件を満たす場合は最大60万円）

主な要件・注意点

• 交付決定前の発注・契約・購入・支払いは補助対象外となります。
• 補助事業は交付決定後に着手し、令和9年2月26日までに完了（支払い・報告まで）させる必要があります。
• 申請書類は事業開始の2週間前までに提出してください。
• 予算がなくなり次第終了となります。
• 補助金は実績報告後の精算払いとなります。
• 処分制限財産（単価50万円以上の機械装置等など）については、事業終了後も一定期間、処分に市長の承認が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月15日