生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

概要

村田町が策定した導入促進基本計画に基づき、町内で先端設備等の導入計画が認定された中小企業者等は、固定資産税の特例や国の補助金の優先採択などの支援措置を受けられます。計画期間は国の同意日から3年間で、先端設備等導入計画の計画期間は3年・4年・5年の選択が可能です。

こんな事業者におすすめ

• 既存事業の生産性を向上させるために機械装置や検査工具、器具備品などを導入したい中小企業者や個人事業主

対象者・要件

中小企業者等（資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等）で、町による認定を受けた先端設備等導入計画の認定者が対象です。

対象となる取り組み

• 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する機械装置や測定工具、器具備品、建築付属設備などの導入

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建築付属設備等の取得に要する費用

対象経費の詳細

• 機械装置（最低取得価格160万円以上、販売開始から10年以内）
• 測定工具及び検査工具（最低取得価格30万円以上、販売開始から5年以内）
• 器具備品（最低取得価格30万円以上、販売開始から6年以内）
• 建築付属設備（最低取得価格60万円以上、販売開始から14年以内）
• いずれも生産・販売活動に直接供されるものであり、中古資産は対象外です。

主な要件・注意点

• 導入前に工業会証明書の入手が必要です。
• 導入する計画は認定経営革新等支援機関による事前確認を受けたうえで提出する必要があります。
• 固定資産税の課税標準の特例は課税標準が「0（ゼロ）」となる措置が適用されます。

申請期間

2023年05月07日 〜