山形県村山市：「空き店舗等活用事業補助金」（令和8年度）

概要

山形県村山市では、市内の空き店舗、空き家、空き事業所の活用を促進し、地域活性化を図ることを目的として、これらの物件を活用して事業を行う方に対し、経費の一部を補助します。店舗等の購入や賃借、改装にかかる費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

村山市内で新たに店舗を開業したい方や、市内で既に事業を営んでおり、空き店舗等を利用して店舗の移転や拡張を検討している方に適した制度です。

対象者・要件

空き店舗、空き家、空き事務所を購入または賃借して出店する個人または法人が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 空き店舗等の所有者と同一世帯や生計を一にする者ではなく、所有者の三親等以内でもないこと
• 事業を営もうとする空き店舗等で1年以上事業を継続できること
• 市内で営業している店舗等から移転する場合は、移転前の店舗等が休業または廃業とならないこと
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とせず、暴力団等の統制下にもないこと
• 市税等を滞納していないこと

対象となる取り組み

市内の空き店舗等を活用した小売業、宿泊業、飲食サービス業、製造業、建設業などの事業展開が対象です。過去に店舗、工場、住居、事務所、倉庫として利用されていた建物で、3ヶ月以上利用されていない物件が対象となります。

補助内容

• 店舗等購入費・賃借料: 補助率2分の1、上限100万円（賃借料は事業開始の翌月から1年間が対象）
• 店舗等改装費: 補助率2分の1、上限50万円

対象経費の詳細

• 店舗等購入費: 事業の用に供する建物および土地の取得費用
• 店舗等賃借料: 空き店舗等の賃借料（敷金、礼金、保証金、管理費、共益費等は除く）
• 店舗等改装費: 内装工事、外装工事、給排水設備工事、電気・ガス工事、サイン工事、空調施設等の附帯設備および外構工事に要する経費

主な要件・注意点

• 交付申請を行う前に、必ず市商工観光課へ事前相談を行ってください。
• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。必ず交付決定後に着手してください。
• 補助事業完了後、原則として3年以上継続して営業を行う必要があります。
• 同一の空き店舗等について、過去に本補助金の交付を受けた者が再度申請することはできません。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日