村山市次世代まちづくり開発促進事業補助金について

概要

民間事業者が行う戸建て住宅用宅地等の開発事業および駅西の商業施設等事業用地の開発事業に対し、道路整備や用地造成などの費用を補助します。事業の実施にあたっては事前協議が必要で、交付決定年度内に完了報告を提出することが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 宅地開発を行う宅地建物取引業者
• 駅西エリアで商業施設等の用地開発を行う民間事業者

対象者・要件

• 戸建て住宅用宅地等開発促進事業：分譲または建売分譲する宅地を3区画以上同時に行う宅地等開発事業。1区画の最低敷地面積は165平方メートル以上（用途地域等で別基準がある場合はその基準に従う）。
• 駅西商業施設等事業用地開発促進事業：駅西開発エリア内（市長指定区域）で、3,000平方メートル以上の商業施設等開発事業。対象業種は公表の日本標準産業分類に基づく小売業、飲食サービス業、娯楽業等（一部除外あり）。

補助内容

• 対象経費: 道路整備費用（市が完成後寄付を受けることが前提）、商業施設等の用地取得・造成や上下水道管敷設、雨水排水路整備等の環境整備費用（事前協議で同意を得たもの）
• 補助率: 定額（戸建て住宅用宅地等開発促進事業）、1/2（駅西商業施設等事業用地開発促進事業）
• 上限額: 道路延長1メートルにつき103千円、戸建て事業の一事業あたり上限30,000千円。開発面積1,000平方メートルにつき2,000千円、駅西事業の一事業あたり上限50,000千円。

申請期間

令和3年度〜令和8年度