令和8年度　ものづくり創出支援事業(3次公募)

概要

室蘭市、登別市、伊達市の中小企業や任意団体が行う、技術・製品開発、事業化、市場開拓、人材育成、創業に関する取り組みを支援する制度です。食品開発や展示会出展、ホームページ・パンフレット制作、資格取得、創業時の事務所経費など、事業メニューごとに対象と補助内容が分かれています。 3次公募では、室蘭市に事業所のある中小企業者または任意団体が対象となります。任意団体は、構成員の3分の2以上が中小企業者で、かつ3分の2以上が室蘭市内・登別市内・伊達市内に事業所を有する事業者で構成されるものです。

こんな事業者におすすめ

新製品や新技術の開発を進めたい事業者、食品の改良やパッケージを含む販路拡大に取り組みたい事業者、展示会出展や商談会派遣で市場を広げたい事業者、従業員の技術習得や資格取得を進めたい事業者、創業後まもなく新たに事務所を構える事業者に向いています。

対象者・要件

室蘭市、登別市、伊達市のいずれかに事業所を有する中小企業者または任意団体が対象です。3次公募は室蘭市に事業所のある中小企業者または任意団体のみが対象となります。

• 任意団体は、構成員の3分の2以上が中小企業者で、3分の2以上が室蘭市内・登別市内・伊達市内に事業所を有する事業者で構成される必要があります。
• 創業支援事業は創業2年以内の中小企業が対象です。
• 個人事業主は原則として、開業届を提出し青色申告している者が対象です。

対象となる取り組み

• 市場投入の実現性が高い製品・技術の新規開発や大幅な改善を行う研究開発
• 食品に関する新規開発や改良、マーケティング調査、パッケージデザイン開発を伴う販路拡大
• 製品・技術のマーケティング調査、新製品のデザイン開発、既成デザインの改善
• 製品・技術に関する展示会出展や商談会派遣
• 製品・技術に関するホームページや紹介パンフレットの制作
• 技術・技能・デザイン開発などの習得を目的とした研修、専門家招聘、技術者派遣、資格取得
• ものづくりに関する事業を展開するための新規開設事務所

補助内容

• 開発の芽育成支援事業: 補助率4/4以内、1年目上限80万円。2年目は補助率3/4以内、上限60万円。室蘭工大との共同研究の場合は42万円を上限に加算。
• 製品・技術事業化支援事業: 補助率2/3以内、上限200万円。室蘭工大との共同研究の場合は42万円を上限に加算。
• 食品開発支援事業: 補助率3/4以内、上限30万円。
• 市場開拓支援事業①マーケティング調査・デザイン開発: 補助率3/4以内、上限50万円。
• 市場開拓支援事業②展示会出展・商談会派遣: 補助率2/3以内、1年目上限50万円。海外の展示会出展・商談会派遣、または団体申請の場合は上限70万円。2年目・3年目は上限30万円で、海外・団体の場合は上限50万円。
• 市場開拓支援事業③ホームページ・パンフレット制作: 補助率2/3以内、上限10万円。制作物の全部または一部を外国語対応にする場合は上限20万円。
• 人材育成支援事業①人材教育・研修: 補助率2/3、上限50万円。
• 人材育成支援事業②資格取得: 補助率3/4、上限10万円。
• 創業支援事業: 補助率2/3、上限5万円／月。補助期間は2年以内。

対象経費の詳細

• 開発の芽育成支援事業、製品・技術事業化支援事業では、報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、労務費などが対象です。製品・技術事業化支援事業では機械装置費も対象です。
• 食品開発支援事業では、報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料などが対象です。
• 市場開拓支援事業①では、報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料などが対象です。
• 市場開拓支援事業②では、旅費交通費、印刷費、賃借料、出展料、展示工事費、輸送費、委託料、手数料などが対象です。
• 市場開拓支援事業③では、委託料、手数料などが対象です。
• 人材育成支援事業①では、報償費、旅費交通費、研修費、手数料などが対象です。
• 人材育成支援事業②では、受検料、手数料などが対象です。講習受講に係る費用は除かれます。
• 創業支援事業では、光熱費、通信運搬費、賃借料、手数料などが対象です。光熱費と通信運搬費は基本料金のみ、賃借料は家賃・事務機器賃借が対象です。
• 食品開発支援事業では、過去に本事業を活用した開発内容と類似するもの、既存商品の詰め合わせパッケージ、包装紙などの汎用性のある包装用品は対象外です。100個程度の試作は認められますが、それ以上の印刷は対象外です。
• 人材育成支援事業①では、事務系・一般教養的な研修、Web講習会は原則対象外です。
• 人材育成支援事業②は、当該資格の新規取得のみが対象で、同一人物の同一資格試験に対する助成は5年間で3回までです。

主な要件・注意点

補助対象経費は、事業遂行に必要で明確に特定でき、補助事業期間内に支払が完了し、証拠書類で金額と支払いが確認できるものに限られます。 補助事業は交付決定後に開始し、原則として交付決定日から令和9年2月末日までに完了して実績報告書を提出します。採択決定案件の遡及期間は原則3か月で、限度は当該年度4月1日までです。 市場開拓支援事業は同一事業内で重複申請できません。補助対象経費の20％未満の増減は変更承認不要ですが、それ以外は事前承認が必要です。予算額に達した時点で公募は終了します。 人材育成支援事業②の資格取得は、公募期間内であれば年度内の受検後申請ができます。合否に関わらず対象経費とされますが、申請時に合否が判明していないものに限られます。