技術・製品開発から展示会出展、人材育成、創業まで、ものづくり分野の挑戦を幅広く支援します。
室蘭テクノセンターが、室蘭市・登別市・伊達市の中小企業や任意団体を対象に、ものづくりに関する開発、事業化、市場開拓、人材育成、創業を支援する制度です。技術・製品開発や展示会出展、ホームページ・パンフレット制作、研修や資格取得、創業時の事務所経費など、取り組み内容に応じて複数の支援メニューが用意されています。 3次公募は室蘭市に事業所のある中小企業者又は任意団体が対象で、募集期間は2026年10月5日から2026年12月18日までです。
新しい製品や技術の開発を進めたい事業者、開発した製品を事業化したい事業者、販路拡大のために展示会出展や商談会派遣を行いたい事業者に向いています。自社の紹介強化のためにホームページやパンフレットを整えたい場合や、技術者の研修、資格取得、創業時の事務所整備を進めたい場合にも活用できます。
室蘭市内に事業所を置く中小企業者又は任意の団体が対象です。任意の団体は、構成員の3分の2以上が中小企業者で、かつ3分の2以上が室蘭市内に事業所を有する事業者で構成されている必要があります。個人事業主は、原則として開業届を提出し青色申告している事業主が対象です。賛助会員への加入が求められています。
技術・製品の新規開発や大幅な改善、市場投入に向けた研究開発、食品の新規開発や改良、マーケティング調査やパッケージデザイン開発、展示会出展や商談会派遣、自社ホームページや紹介パンフレットの制作、人材育成のための技術者派遣や専門家招聘、資格取得、新規開設する事務所の整備などが対象です。食品開発では、商品・製品の新規開発又は改良に加え、販路拡大のためのマーケティング調査やパッケージデザイン開発も扱われます。創業支援事業では、ものづくりに関する事業を展開するための新規事務所経費が対象です。
食品開発支援事業では、過去に本事業を活用した開発内容と類似したもの、既存商品の詰め合わせパッケージ、包装紙などの汎用性のある包装用品は対象外です。人材育成支援事業の人材教育・研修では、事務系・一般教養的な研修やWeb講習会は原則対象外です。資格取得は当該資格の新規取得のみが対象で、同一人物の同一資格試験に対する助成は5年間で3回までです。市場開拓支援事業の展示会出展・商談会派遣は、年度内に上限額の範囲で2回まで申請できます。
申請書類を提出する前に事前相談が必要です。補助対象経費は、事業遂行に必要で用途が特定でき、補助事業期間内に支払いが完了し、証拠書類で金額と支払いが確認できるものに限られます。開発案件である開発の芽育成支援事業と製品・技術事業化支援事業は、令和8年10月30日までの公募期間とされ、予算額に達した時点で終了します。補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月末日までで、資格取得事業を除き、この期間内に成果物の完成と支払い完了が必要です。室蘭工業大学との共同研究契約は、交付決定後おおむね3か月以内とされています。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
創業2年以内なら事務所の家賃を月5万円まで。小口メニューから始められます
開発や大型投資ではなく、新しい事務所、ホームページ、資格取得といった身近な支出にこの制度を当てはめたとき、何がいくら戻り、どこで線が引かれるのかを整理します。
創業支援の上限
月5万円
新しく開設する事務所の経費が対象で、補助率は2/3以内、補助期間は2年以内です。
ホームページ・パンフレット
最大10万円
補助率は2/3以内です。外国語に対応させる場合は上限が20万円になります。
資格取得
最大10万円
受検料などの3/4が対象で、受検後の申請も公募期間内なら可能です。
小口メニューの入口
| 小口メニュー | 補助率 | 上限額 | 金額を左右する条件 |
|---|---|---|---|
| 創業支援事業 | 2/3以内 | 月5万円 | 補助期間は2年以内、家賃7万5千円で満額 |
| ホームページ・パンフレット制作 | 2/3以内 | 10万円 | 外国語対応で20万円、2年に1度の申請 |
| 資格取得 | 3/4以内 | 10万円 | 受検料が対象、講習費は含まない |
| 経費の種類 | 対象になるもの | 外れるもの |
|---|---|---|
| 事務所経費(創業支援) | 家賃、事務機器の賃借、光熱費・通信費の基本料金 | 光熱費・通信費の従量部分 |
| ホームページ・パンフレット | 制作を外注する委託料、手数料 | 自分で作った作業分 |
| 資格取得 | 受検料・検定料、手数料 | 講習の受講費用 |
見落としやすいもの
決定前に払った家賃、従量課金部分の光熱費・通信費、自分で作ったホームページの作業時間、市場開拓の別メニューとの二重申請、資格の更新受検は、対象外として扱われるおそれが高い項目です。
名義と金額の突き合わせ
申請書の名前、賃貸借の契約名義、請求書の宛名、家賃の金額が一つの線でつながるようにそろえます。事業収支計画書の家賃欄と契約上の賃料が合っているかも、提出前に見比べます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東みよし町内で新たに創業・新分野進出を行う個人・法人に対し、改修や設備、広報、知財取得などの費用を補助(補助率は費用の1/2、上限50万円)。
北海道内の起業家・中小企業の新規事業や研究開発、設備導入、販路開拓を総合的に支援します。
創業に必要な知識を得られるセミナーを実施し、会社設立時の登録免許税半額などの優遇を受けるための証明書を発行します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。