室戸市内に民間賃貸住宅を建設する費用を補助します！

概要

室戸市内に民間賃貸住宅を新築する民間事業者（法人または個人）を対象に、賃貸供給を促進して移住・定住人口の増加を図ることを目的として建設費の一部を補助します。補助は住戸ごと及び棟ごとに上限を設けて交付され、補助対象となる住宅は一定の床面積や設備要件などを満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 室戸市内の土地に賃貸住宅を新築し所有して賃貸運営を行う法人または個人

対象者・要件

• 市内に賃貸住宅を建設し所有者となる法人または個人であること。
• 市税および県税に滞納がないこと。
• 暴力団排除に関する規則に定める排除措置者に該当しないこと。
• 法人の場合、特定宗教の普及を目的とするものは除く。
• 建設地が室戸市域内であること。

対象となる取り組み

• 賃貸を目的とした住宅の新築（戸建住宅または1棟に2戸以上の長屋・共同住宅）。

補助内容

• 対象経費: 建築基準法に基づく住宅、長屋および共同住宅の建設に要する経費
• 上限額: 1,000万円（1棟当たりの限度）。住戸ごとの目安は住戸1戸につき100万円に基づく算定が行われます。

対象経費の詳細

• 建築に要する工事費用が対象です。地盤改良や土地造成に係る工事は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 建設する各住戸は床面積が25平方メートル以上で、専用の玄関・トイレ・浴室・台所を備えること。
• 敷地内に住戸1戸当たり1台以上の駐車場を確保すること。
• 組立式仮設建築物やコンテナハウス等の簡易な構築物は対象外で、新築であること（中古資材を使用したものは除く）。
• 建築は建築基準法等の法令に適合し、建設業法第3条第1項の規定による許可を受けた者により施工されること。
• 補助事業完了日から少なくとも10年間は賃貸住宅として供すること。補助金交付後の用途変更や取り壊し等に該当する場合は返還義務が生じることがある。
• 補助事業の着手は認定を受けた日から6か月以内に行う必要がある。