新婚世帯の住居費・リフォーム費用・引越費用を最大60万円まで支援
室戸市で新生活を始める新婚世帯に対し、住居費、住宅のリフォーム費用、引越費用の一部を補助する制度です。婚姻に伴う経済的負担を軽減し、少子化対策の強化につなげることを目的としています。
結婚を機に室戸市内で住まいを整え、新たに生活を始める夫婦向けの制度です。住宅の取得や賃貸、住まいの改修、引越しにかかる費用負担を抑えたい新婚世帯が対象になります。
新規に婚姻した世帯で、婚姻届を提出して受理された夫婦が対象です。婚姻日における満年齢が夫婦ともに39歳以下で、室戸市に住所を有し、新婚世帯の所得合計が500万円未満であることが必要です。対象となる住居は室戸市内にあり、夫婦がともに申請時までにライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、医療機関への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座のいずれかを1つ以上受けている必要があります。世帯員のいずれもが市税と県税を滞納しておらず、室戸市暴力団排除条例における暴力団等に該当しないことも条件です。さらに、他の公的制度による家賃の補助等を受けていないこと、過去にこの要綱による補助金または他の市町村による類似の補助金を受けていないことが求められます。
婚姻を機に新たに住宅を取得または賃貸すること、住宅をリフォームすること、引越しを行うことが対象です。住宅の取得、賃貸、改修、引越しに伴って発生した費用の一部を補助します。
住居費には、住宅の取得費、賃貸に伴う家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料が含まれます。勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その住宅手当に相当する額を差し引いた金額が対象です。住宅のリフォーム費用は、住まいの機能の維持または向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象です。引越費用は、引越し業者または運送業者への支払い、その他引越しに要した実費が対象で、自らレンタカー等を借りて行った引越しや、友人等の手伝いによる引越しの経費は対象外です。婚姻日より前に取得した住宅や実施したリフォームでも、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として取得した住宅に係る住居費、または実施した当該住宅のリフォーム費用であれば対象になります。
補助金額は、婚姻日における満年齢が夫婦ともに39歳以下の世帯で30万円、29歳以下の世帯で60万円です。申請額が予算上限に達した時点で受付は終了します。補助対象となる経費は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに要したものです。申請には、住民票、婚姻届受理証明書の写しまたは婚姻後の戸籍謄本、所得証明書、市税の滞納のない証明書、県税事務所発行の納税証明書、対象講座受講確認書などが必要です。奨学金返済中の場合は、返済額が分かる書類の写しを提出し、所得合計から控除できます。住宅取得費用、家賃、住宅手当、住宅リフォーム費用、引越費用を申請する場合は、それぞれ契約書や領収書等の書類が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 公募要領 | |
| 参考資料 |
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