各種融資あっせん制度

概要

市内で商工業を営む事業者を対象に、運転資金・設備資金・緊急特別運転資金・普通創業資金・特定創業資金などの融資を市の提携金融機関にあっせんする制度です。利子補給制度により支払利子額の1/2を市が補助します。融資の種類ごとに限度額・利率・融資期間の条件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を1年以上継続している法人または個人事業者
• 売上が前年同期比で10%以上減少しており、緊急の運転資金を必要とする事業者
• 創業間もない者やこれから市内で創業する予定の者（創業資金の対象）

対象者・要件

市内で同一事業を引き続き1年以上営んでいる法人、または市内に引き続き1年以上住所を有し市内で同一事業を引き続き1年以上営んでいる個人であることなどの要件があります。東京信用保証協会の保証が得られること、既に融資を受けている保証付融資の合計残高が2,000万円以下であることなどの条件があります。創業資金については、創業要件や必要な許認可等の条件があります。

補助内容

• 対象経費: 融資（運転資金、設備資金、創業資金等）
• 補助率: 支払利子額の1/2（利子補給制度）
• 上限額: 融資の種類により異なる（例: 設備資金は1,000万円、運転資金は700万円、緊急特別運転資金は500万円、普通創業資金は600万円、特定創業資金は800万円）