各種融資あっせん制度

概要

武蔵村山市が市内で事業を営む事業者に対して、運転資金・設備資金・緊急特別運転資金・普通創業資金・特定創業資金の融資を市の提携金融機関にあっせんします。併せて、対象となる融資に係る利子について支払利子額の1/2を市が補給する利子補給制度を用意しています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を継続して1年以上営んでいる小規模事業者や、市内で創業間もない者で創業資金が必要な事業者

対象者・要件

• 中小企業信用保険法に定める小規模事業者であること（常時使用する従業員数が20人以下、商業・サービス業は5人以下の定義に該当する者）。
• 東京信用保証協会の保証が得られることおよび同協会の保証付き融資の合計残高が2,000万円以下であること。
• 市内で同一事業を引き続き1年以上営んでいる法人、または市内に引き続き1年以上住所を有し同一事業を1年以上営んでいる個人。創業資金については、創業から1年以内や創業前の者など対象要件が別途定められます。
• 既に納期の経過した市税を完納していること等の要件が必要です。

対象となる取り組み

• 運転資金や設備導入、創業に必要な資金の調達を目的とした融資あっせん

補助内容

• 対象経費: 運転資金、設備資金、緊急特別運転資金、普通創業資金、特定創業資金
• 補助率: 利子補給は支払利子額の1/2
• 上限額: 1,000万円（設備資金の限度額）

対象経費の詳細

• 運転資金：融資限度700万円以下の枠あり
• 設備資金：融資限度1,000万円以下の枠あり
• 緊急特別運転資金：融資限度500万円以下の枠あり
• 普通創業資金：融資限度600万円以下の枠あり
• 特定創業資金：融資限度800万円以下の枠あり

主な要件・注意点

• 東京信用保証協会の保証が得られることが必要です。保証が必要な場合、連帯保証人を求められることがあります。
• 緊急特別運転資金の利用には、最近3か月または1年間の売上等が前年同期比で10％以上減少していることなどの要件があります。
• 利子補給制度の利用には、融資の償還状況や期間に応じた申請期限等の規定があります。

申請期間

2022年04月19日から