令和８年度むつ市のうまい！新商品開発支援補助金のご案内

概要

むつ市では、市内事業者等の新商品開発や既存商品の改良、販路拡大等の取り組みを支援しています。新規需要の開拓や商品の高付加価値化を促進し、農林水産業および関連産業の活性化を図ることを目的として、事業に必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

市内で新商品の開発や既存商品の改良に取り組む中小企業者や、市内で新たに創業を予定している方が対象です。マーケティング調査や専門家の招へい、パッケージの改良、展示会への出展など、販路拡大や宣伝広告を積極的に行いたい事業者に適した制度です。

対象者・要件

市内に主たる事業所を有する中小企業者、または市内で創業予定の方が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないことや、暴力団員等ではないことが条件となります。過去に本補助金の交付を受けた事業者であっても、対象となる新商品が異なる場合は申請が可能ですが、同一年度内での申請は1回限りです。申請前には必ず事前相談を行う必要があります。

対象となる取り組み

商品の開発や改良、マーケティング調査、外部専門家の招へい、包装等の開発、販路拡大や宣伝広告など、新商品開発および販路開拓に関する取り組みが対象です。市長が適当であると認める事業も含まれます。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1事業者あたり50万円

対象経費の詳細

原材料費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権等取得費、専門家謝金、旅費、展示会等出展費、広告宣伝費、印刷製本費、講師報酬、交通費、宿泊料、消耗品費、燃料費、水道料、電気料、輸送費、翻訳費、出店料、機械器具借上料などが対象です。なお、補助対象経費には消費税相当額は含まれません。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、国や他の地方公共団体、公益法人等から他の補助金の交付を受けて実施する事業は対象外です。補助事業の完了期限は令和9年2月28日までです。補助事業により取得した財産については、処分制限期間内は市長の承認なく処分できません。補助事業に係る経理は他の経理と明確に区分し、証拠書類を5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日