太陽光発電や蓄電池、高効率空調・給湯器の導入を支援し、脱炭素と省エネを後押しする補助金です。
那智勝浦町が、二酸化炭素排出量の削減とゼロカーボンシティの実現を目指して実施する補助制度です。太陽光発電設備の導入や、蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、高効率空調設備、高効率給湯器の導入にかかる経費を支援します。 個人向けと事業者向けで補助メニューが分かれており、設備ごとに補助率や上限額が異なります。太陽光発電設備や蓄電池等の導入を通じて、環境負荷の少ないまちづくりに取り組む内容です。
町内に事業所を持ち、太陽光発電設備や蓄電池の導入を進めたい民間事業者に向いています。高効率空調設備の更新を通じて、電力使用量や二酸化炭素排出量の削減を図りたい事業者にも適しています。
那智勝浦町に居住している人、居住予定の人、町内に住宅を所有している人、または町内に事業所を持つ民間事業者が対象です。個人は申請者と同一世帯者、事業者は申請者について、町税等を滞納していないことと、暴力団関係者でないことが求められます。
太陽光発電設備の導入、蓄電池の設置、車載型蓄電池と充放電設備の導入、高効率空調設備への更新、高効率給湯器への更新が対象です。高効率空調設備と高効率給湯器は、既存設備より30%以上のCO2削減効果があるものへの買い替えが必要です。
太陽光発電設備は設備導入費用が対象です。蓄電池、充放電設備、高効率空調設備、高効率給湯器は、設置費と工事費が対象で、消費税及び地方消費税相当額は除かれます。高効率空調設備と高効率給湯器では、既存設備の撤去、処分、リサイクル、運搬費用は対象外です。
他の補助金との併用はできませんが、対象設備が異なる場合は併用できます。原則として交付申請後、交付決定を受けてから着工します。太陽光発電設備は国の固定価格買取制度やFIPを利用した売電はできず、個人は発電量の30%以上、事業者は50%以上を自家消費する必要があります。 蓄電池や車載型蓄電池、充放電設備は、太陽光発電設備を導入する場合に限り対象です。太陽光発電設備と蓄電池は中古設備ではなく、商用化・導入実績のある設備であることが求められます。高効率空調設備と高効率給湯器は、町内に事業所を設ける事業者から購入し、設置する必要があります。 申請時には見積書、カタログ、設置前写真などが必要です。補助金の支払いは実績報告時までに完了している必要があり、太陽光発電設備の交付を受けた場合は、設置後12か月分の自家消費率を報告します。自家消費率が個人30%未満、事業者50%未満の場合は返還対象になります。
2026年04月01日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
事業所の屋根に太陽光を載せるなら1kWあたり7万円。上限700万円で、蓄電池や空調も狙えます
太陽光発電を起点に、蓄電池や高効率空調まで町が支える補助金です。事業者向けの金額の出し方、太陽光が入口になる条件、売電や自家消費の約束ごと、着工前の動き方まで、順に追っていきます。
事業者の太陽光
7万円/kW
上限は700万円で、設備導入費用が対象です。
事業者の蓄電池
設置費の1/3以内
上限は50万円または100万円。太陽光と一緒に導入する場合に限ります。
事業者の高効率空調
設置費の1/2以内
上限は15万円。既存より30%以上のCO2削減効果が条件です。
| 事業者向けメニュー | 計算の考え方 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 出力1kWあたり7万円(30kWなら210万円) | 700万円 |
| 蓄電池 | 設置費の1/3以内 | 50万円または100万円 |
| 高効率空調設備 | 設置費の1/2以内 | 15万円 |
事業者向けと個人向けの主な違い
| 設備 | 補助の対象になる費用 | 対象外になる費用 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 設備導入費用(補助額は出力で決まる) | 細目は手引きの表で確認 |
| 蓄電池・充放電設備 | 設置費と工事費(税抜) | 消費税及び地方消費税相当額 |
| 高効率空調・給湯器 | 設置費と工事費(税抜) | 既存設備の撤去・処分・リサイクル・運搬 |
契約前の着手・中古・売電で対象外になるケース
交付決定前の契約・着手、中古の太陽光・蓄電池、町内に事業所を設けない事業者からのエアコン・給湯器の購入、FIT・FIPでの売電、法定耐用年数が過ぎる前のJ-クレジット登録、同一年度・同一施設での同種の重複申請は、補助の対象にならない可能性が高くなります。
数字と契約書をそろえておく点
設置から12か月分の自家消費率は50%以上(事業者)が基準で、50%未満だと返還の対象です。申請時の電気使用量の資料、設備の出力が分かる見積書とカタログ、環境価値の扱いが分かる契約書の内容が食い違わないようにしておくと、報告の段階で慌てずに済みます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
省エネ設備や再エネ・蓄電池、水資源の有効活用設備の整備費を支援
南九州市内事業所の自家消費型太陽光発電設備の導入費用を、発電出力に応じて支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。