耐震診断で倒壊の危険がある木造住宅の改修費を工事費の80%(上限120万円)まで補助します。
耐震診断で倒壊の危険性が高いと評価された市内の木造住宅について、耐震改修工事費の一部を補助します。対象は昭和56年5月31日以前に着手・完成した木造軸組工法の長屋で、工事費の合計が50万円を超える耐震改修工事が対象です。
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
通学路など避難路に面した危険なブロック塀の撤去・補強に対し、工事費の一部(3分の2、上限10万円)を補助します。
地域住民による自主防災組織の育成と防災意識の向上を支援します
土砂災害特別警戒区域内の建築物に対する安全対策工事を支援します
自治会館の新築・購入、バリアフリー化、耐震改修など自治会館整備に係る経費を一部補助し、安全で利用しやすい地域拠点の維持・向上を支援します。
狭い生活道路の拡幅工事を定額で支援し、緊急車両の通行確保や歩行者の安全、地域の防災機能強化を図ります。
自治会等が行う生活道路の機械除雪委託費の半額を補助し、地域の通行確保を支援します。