市設置型浄化槽の設置と、排水設備改造や附帯工事の費用負担を抑える制度です。
長井市が、市設置型の合併浄化槽を各家庭の敷地内に設置する制度です。し尿・生活雑排水による河川の水質汚濁を防ぎ、生活環境の保全を図ることを目的としています。浄化槽の設置に合わせて排水設備などを改造する方には、融資あっせん制度や附帯工事補助金も用意されています。
自己の居住用住宅や併用住宅、公民館等で、公共下水道事業区域や農業集落排水事業区域を除く市内全域で浄化槽の設置を考えている方が対象です。あわせて、排水設備の改造や放流ポンプ等の附帯工事が必要な場合にも活用できます。
自己の居住用の住宅、併用住宅、公民館等の施設が対象です。事業所・店舗などは対象外です。対象地域は、公共下水道事業区域及び農業集落排水事業区域を除く市内全域です。
市設置型の合併浄化槽を導入する取り組みが対象です。あわせて、浄化槽の設置に伴う排水設備の改造や、放流ポンプ等の附帯工事も対象になります。
浄化槽の設置に合わせた排水設備の改造費が融資あっせん制度の対象です。附帯工事補助金では、放流ポンプ等の設置工事費が対象になります。
浄化槽の設置場所は市が無償で借用します。浄化槽本体の標準工事費は市負担ですが、分担金、支障物件の撤去・移設費、排水設備工事費、浄化槽に係る電気料金・水道料金、毎月の使用料、土地改良施設の使用料等は個人負担です。浄化槽の大きさは住宅の延床面積や使用人数によって決まります。浄化槽本体工事の施工者は入札で決定し、その他の排水設備工事は長井市指定下水道工事店に依頼します。
2026年04月01日 〜 2026年11月30日
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庭に浄化槽を市が設置。分担金は16万円から、附帯工事は最大5万円の補助
長井市の市設置型合併浄化槽は、工事費の一部を分担金として払い、設置後は月々の使用料で使う仕組みです。浄化槽の大きさごとの負担額、汲み取りからの転換や附帯工事の支援、4月から11月末までの申込みの動き方に絞って整理します。
分担金(5人槽)
16万円(税込)
7人槽は18万円、10人槽は22万円。人槽ごとに月々の使用料も変わります。
附帯工事の補助
2分の1・上限5万円
市設置浄化槽工事に係る放流ポンプ等の設置工事費が対象です。
排水設備改造の融資あっせん
限度額100万円
返済は5年60回で、利子補給は3%を超える部分です。
| 区分 | 金額・率 | 家計での見方 |
|---|---|---|
| 分担金(5人槽 / 7人槽 / 10人槽) | 16万円 / 18万円 / 22万円(税込) | 工事費の一部として払う負担です |
| 毎月の使用料(同じ人槽順) | 5,040円 / 6,330円 / 8,250円(税込) | 設置後は毎月の固定費になります |
| 浄化槽転換事業費補助金 | 5人槽8万円、6人槽以上10万円 | 汲み取りや単独処理からの転換が対象です |
| 附帯工事補助金 | 2分の1、上限5万円 | 放流ポンプ等の設置工事費だけが対象です |
| 浄化槽排水設備等改造資金融資あっせん | 限度額100万円、5年60回 | 利子補給は3%を超える部分です |
市設置型ならではの分かれ目
| 費用の行 | 行き先 | 見積での扱い |
|---|---|---|
| 排水設備の改造費 | 浄化槽排水設備等改造資金融資あっせん(限度額100万円) | 浄化槽設置に合わせた改造の分だけを1行にまとめる |
| 放流ポンプ等の設置工事費 | 長井市浄化槽事業附帯工事補助金(2分の1、上限5万円) | ポンプの行だけを独立させる |
| 分担金・使用料 | 個人の負担(人槽で決まる) | 工事の見積とは別に家計で用意する |
個人の負担になる費用と、対象にならないケース
店舗・事業所の浄化槽、公共下水道・農業集落排水の区域内、新築(転換の補助の場合)は対象外です。支障物件の撤去・移設費、排水設備工事費、電気料金・水道料金、使用料、土地改良施設の使用料等は、自分で用意する費用です。
窓口に持ち込みたい整理メモ
住まいの延床面積と実際に住む人数、居住用か併用かの区別、排水設備改造費とポンプ工事費を分けた見積、融資あっせんを使う場合の希望額と毎月の返済額の目安を、申込み前にそろえておくと説明がかみ合いやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町内住宅に太陽光発電を導入する個人を対象に、設置費用を定額で支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
戸田市内で生け垣や緑化フェンス、駐車場緑地帯を新設または既存フェンスを緑化する工事の費用を長さ・面積に応じて補助します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
都内事業所に省エネ型のノンフロン機器を導入する際の機器購入・設置等費用を一部助成します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。