起業・創業支援事業費補助金／長泉町

概要

長泉町内で起業・創業や業態転換を行う事業者に対し、設立登記費用や店舗の内外装工事、事業で使用する備品購入、ホームページやチラシ作成など創業にかかる費用の一部を補助します。特定創業支援等事業の参加有無に応じて補助率や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに個人開業または会社設立を予定している創業者
• 既存事業で業態転換や新分野進出を行う第二創業者

対象者・要件

町税等を完納し、町内に事業所等を設置（予定を含む）する創業者または第二創業者で、創業・事業承継等の要件に合致する者が対象です。創業者は個人開業または会社設立から5年未満の代表者、第二創業者は業態転換や新事業進出を行う者で事業継承後5年未満等が該当します。

対象となる取り組み

• 町内における新規事業の開始、店舗や事務所の新設・増改築、業態転換に伴う取組

補助内容

• 対象経費: 官公庁への書類作成費、設立登記費用、新築・増改築・修繕等の直接工事費、事業でのみ使用する1万円以上の備品購入費、マーケティング調査費、専門家謝金、ホームページ・チラシ等作成費
• 補助率: 一般創業者は1/3または1/2、特定創業支援等事業参加者は1/2または2/3（条件により異なる）
• 上限額: 一般創業者は50万円または100万円、特定創業支援等事業参加者は100万円または200万円（条件により異なる）

対象経費の詳細

• 官公庁への書類作成費：行政書士等に支払う書類作成費（収入印紙代は除く）
• 設立登記費用：定款認証等に係る公証人手数料等（登録免許税は除く）
• 新築・増改築・修繕等の直接工事費：店舗・事務所部分の内外装工事に要する経費
• 備品購入費：事業でのみ使用し、1万円以上の什器・金庫・ビジネスプリンター・冷蔵庫・ショーケース・レジスター・キャッシュレス決済機器など（リース料、車両、汎用性の高いPC・タブレット等は除く）
• マーケティング調査費・ホームページ・チラシ作成費等：市場調査や広報に係る経費（切手代や謝礼等は除く）

主な要件・注意点

• 過去に当補助金を受けた者は対象外です。
• 補助事業完了から1年以内に廃業や町外移転した場合や申請に不正があった場合は返還を求められます。
• 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。