旧耐震基準の木造住宅耐震事業（昭和56年5月31日以前に建築）／長泉町

概要

長泉町では、昭和56年5月31日以前に建築された耐震性の低い木造住宅を対象に、耐震診断の実施と耐震補強計画の策定・補強工事に要する経費の一部を補助します。補助は補強計画および補強工事にかかる経費が対象で、経費の4/5を乗じて得た額と上限額のいずれか低い額が支給されます。一般世帯と高齢者世帯等で上限額が異なります。事業は令和7年度で終了予定です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に居住または所有しており、耐震性の向上を図りたい世帯

対象者・要件

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満である住宅が対象です。高齢者世帯等に該当する場合は上限額の加算要件が定められています。

対象となる取り組み

• 耐震補強計画の策定と、その計画に基づく耐震補強工事

補助内容

• 対象経費: 補強計画および補強工事にかかる経費
• 補助率: 4/5
• 上限額: 一般世帯は100万円、高齢者世帯等は120万円（条件を満たす場合）

対象経費の詳細

• 補強計画の作成に係る費用や、耐震補強工事に係る建築・改修工事費が対象です。過去に補強計画策定費の補助を受けている場合は、既に交付を受けた補助金額を控除した額が上限となります。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手してはいけません。
• 計画と工事が一体となるため、工事まで完了することが補助条件です。年度内に事業を終了する必要があります。
• 補助金額等に変更が生じた場合は変更申請の手続きを行ってください。

申請期間

2026-02-20