公募中
旧耐震基準の木造住宅耐震事業（昭和56年5月31日以前に建築）／長泉町
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強計画・工事費を最大で負担し、地震被害の軽減と住民の安全確保を支援します。
詳細情報
概要
昭和56年5月31日以前に建築された耐震性の低い木造住宅を対象に、耐震補強計画の策定と耐震補強工事にかかる経費を補助します。町と県が連携して、住宅の倒壊防止を図ることを目的とした事業です。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に建築された自宅の耐震性を高めたい住宅所有者
- 高齢者等が居住する住宅で耐震補強を検討している世帯
対象者・要件
- 対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅を含む）。
- 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であること。
- 補強後の耐震評点を1.2以上とすること（高齢者世帯等の加算条件の一つ）。
- 高齢者世帯等に係る詳細条件（65歳以上のみが居住する世帯等）は要件として定められている。
- 申請前に交付申請書を提出し、交付決定を受けること。工事は交付決定後に契約・着手すること。年度内に事業を完了すること。
補助内容
- 対象経費: 補強計画及び耐震補強工事にかかる経費
- 補助率: 4/5
- 上限額: 120万円
申請期間
2026年02月20日まで
用途:防災・BCP対策
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
