空き店舗等活用事業補助金

概要

中心市街地の空き店舗、空き家、空き倉庫等を賃借して出店する事業に対し、改修・改築費および附帯設備設置に要する経費の一部を補助します。補助率は費用の2分の1で、原則の補助限度額は60万円ですが、市が指定する通り沿いへの出店の場合は上限100万円となります。事業は年度内に完了し、出店後は2年以上営業することが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地（長野、篠ノ井、松代の各地区）で空き店舗等を賃借して出店し、店舗の改修や附帯設備の整備を行う事業者

対象者・要件

• 個人及び法人の事業者
• 出店場所が長野、篠ノ井、松代の各中心市街地の対象区域内であること
• 空き状態が3か月以上であること、建物正面が道路に面していること等の物件要件を満たすこと
• 市税の滞納がないこと、貸主の親族（2親等以内）や貸主の経営会社の役員でないこと等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 中心市街地にある空き店舗等を賃借して出店し、店舗の改修・改築や附帯設備の設置を行う取り組み

補助内容

• 対象経費: 改修費又は改築費及び附帯設備の設置に要する経費（事業者本人が工事を行う場合は材料費のみ）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 100万円（市が指定する通り沿いへの出店の場合。通常は60万円）

対象経費の詳細

• 改修・改築工事費、附帯設備の設置費用が対象です。事業者自ら工事を行う場合は材料費のみが対象となります。

主な要件・注意点

• 事前相談が必要であり、改修・改築工事着手前に交付申請を行うこと
• 年度内に事業が完了（開店）し、出店後2年以上営業すること
• 営業時間に午前10時～午後4時の間の1時間以上を含むこと
• 店舗が所在する区域の商店街団体に加入し、経営指導員の指導を継続的に受けること
• 事業開始から2年以内で閉店した場合は補助金を返還することがあること

申請期間

2026年04月01日 〜