危険なブロック塀の除却費を支援し、倒壊による災害防止につなげる制度です。
長野市内で、道路に面する危険なブロック塀等を除却する方に対して、その費用の一部を補助する制度です。倒壊による都市災害を未然に防ぐことを目的としており、基礎を除却する場合としない場合で補助の考え方が分かれています。
道路に面した古いブロック塀や劣化が進んだ塀を取り壊し、安全性を高めたい方に向いています。特に、通学路や幅員4メートル以上の道路、2項道路に面する危険なブロック塀等の除却を進める場合に活用しやすい制度です。
道路に面する危険なブロック塀等をすべて除却する方が対象です。補助の対象となるのは、幅員4メートル以上の道路法による道路、建築基準法第42条第1項第2号の道路または2項道路、小学校等の通学路に面するブロック塀等で、損傷や腐食などの劣化が進んでいるもの、建築基準法施行令で定める基準に適合せず道路面からの高さが1メートルを超えるもの、または災害等により倒壊のおそれがあり通行人に危険な状態であると市長が認めたものです。
危険なブロック塀等を除却する事業が対象です。
2項道路に面するブロック塀等を除却する場合は、道路後退線とみなされる線までの部分の敷地について、市への寄附または市による買取の対象になります。工事着手前に事前相談と現地調査を受け、補助対象であることを確認したうえで交付申請を行います。交付決定後に施工業者と契約し、工事着手する流れです。
実績報告は、事業完了後14日以内かつ申請年度の3月31日までに提出します。工事着手前・工事中・竣工時の写真、領収書の写し、工事請負契約書の写しが必要です。交付決定後に値引きなどで工事費が変わった場合は、変更承認申請が必要になります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
危険なブロック塀の解体撤去工事費の一部（工事費または長さ算定額の3分の2、上限15万円）を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
