長野市物価高騰対策緊急支援パッケージ事業

概要

長野市内で事業を営む中小企業者を対象に、業務の効率化や人員確保につながる設備投資を支援する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は合計500万円です。対象は、業務効率化のための機械装置やシステム導入、または労働環境改善や多様な人材確保のための施設改修や備品導入です。

こんな事業者におすすめ

市内で事業を続けながら、生産性向上のために機械やシステムを入れたい事業者や、トイレ、更衣室、バリアフリー化、エアコン導入などで職場環境を整え、人材確保につなげたい事業者向けです。飲食・小売・サービス業等の店舗で、集客力や顧客満足度を高める改修や、業務を省力化する機器導入を考えている場合にも向いています。

対象者・要件

長野市内で1年以上事業を営む中小企業者が対象です。業務効率化事業は市内で補助対象業種を1年以上営み、現に事業所を有し、市内の従業員1名以上の事業所に導入する設備投資が対象です。人員確保事業も、市内で1年以上事業を営む事業所が対象です。補助対象業種は、日本標準産業分類の大分類C・D・E・F・G・H・I（卸売業）・J・K・L・Q・R・Tに該当する業種です。

対象となる取り組み

業務効率化、生産性向上、高収益化を目的とした機械装置やシステムの導入が対象です。人員確保では、労働環境改善や多様な人材確保に資する工事や備品の導入が対象です。店舗改修では、集客力や顧客満足度の向上を目的とした店舗改修、飲食・小売業等設備導入では、生産性向上を目的とした機械装置の導入が対象です。

補助内容

• 業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金: 補助率は2分の1以内、上限額は500万円。業務効率化は補助額100万円以上、人員確保は補助額50万円以上が対象です。
• 店舗改修緊急支援事業補助金: 補助率は2分の1以内、上限額は200万円、下限額は25万円です。
• 飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金: 補助率は2分の1以内、上限額は100万円、下限額は10万円です。

対象経費の詳細

業務効率化では、機械装置費やソフトウェア費など、業務の効率化・高収益化・生産力向上に資する設備・機器の導入が対象です。人員確保では、トイレ、更衣室、職場のバリアフリー化などの工事費や、エアコンなどの備品費が対象です。店舗改修では、デザイン改修、レイアウト改修、ユニバーサルデザイン化、空調・照明・トイレなどの設備改修が対象です。飲食・小売業等設備導入では、清掃ロボット、配膳ロボット、自動調理器、券売機、自動食器洗浄機、自動チェックイン機、自動精算機などの導入が対象です。パソコンやタブレット、車両などの汎用性が高い経費、リース・レンタル・割賦販売による導入、通信費などは対象外です。

主な要件・注意点

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、申請は書類がそろったものから先着順で受け付けられます。受付期間中でも予算額の上限に達する見込みとなった場合は、その時点で受付を終了します。業務効率化・人員確保事業は同一年度内にそれぞれ1回まで申請でき、補助事業完了後は取得した機器等を5年間当該事業所から移設できません。賃借物件の改修・補修では貸主等の同意が必要で、建築基準法や消防法など関係法令の遵守も求められます。業務効率化事業は補助対象経費が200万円未満、人員確保事業は100万円未満の場合は対象外です。事業完了は令和9年2月19日までで、令和9年2月20日以降の発注、引渡し、支払等は対象外です。