サイクリスト受入環境整備事業補助金

概要

長野県内におけるサイクリストの安全性および利便性の向上と、サイクルツーリズムの推進を図るため、市町村、観光協会、民間事業者等が行うサイクリスト受入環境の整備を支援します。サイクルステーションやゲートウェイの整備、宿泊施設における受入環境の強化、サイクルトレインの設備導入など、多様な取り組みが対象です。

こんな事業者におすすめ

サイクリストが安心して立ち寄れる休憩施設や、自転車を安全に保管できる宿泊施設を整備したい事業者や団体、またサイクルトレインの運行環境を整えたい鉄道事業者など、長野県内でのサイクルツーリズムの受け入れ体制を強化したい方におすすめです。

対象者・要件

市町村、観光協会、観光地域づくり団体、県内に本社または営業所を置く事業者、および県内の民間鉄道事業者が対象です。なお、宿泊税活用事業であるため、補助対象施設では宿泊税活用事業である旨の表示を行う必要があります。

対象となる取り組み

以下の3つの事業区分で整備を支援しています。

• サイクルステーション等拠点整備事業: 休憩施設やゲートウェイの設備整備、レンタサイクル利用設備、情報発信設備、Wi-Fi、シャワー、自転車組立てスペース、託送サービス用設備などの整備
• サイクリストにやさしい宿整備事業: 自転車預かり・保管サービス、荷物保管、洗濯設備、宅配サービス、洗車設備、シャワー設備などの整備
• サイクルトレイン整備事業: 電車内への固定具設置、駅へのスロープ設置、案内看板、予約システム、周知広報などの整備

補助内容

• サイクルステーション等拠点整備事業: 補助率2/3以内、上限額100万円
• サイクリストにやさしい宿整備事業: 補助率2/3以内、上限額100万円
• サイクルトレイン整備事業: 補助率2/3以内、上限額300万円（うち周知広報経費は100万円以内）
• 走行環境整備事業: 定額、上限額30万円（1基あたり）

※国や政府関係機関の補助金等の交付を受ける場合は、補助金等相当額を控除した額の2/3以内となります。

主な要件・注意点

また、本事業は宿泊税活用事業であるため、整備した施設等においてその旨を表示する必要があります。