中小企業エネルギーコスト削減助成金

概要

長野県内の中小企業が省エネ設備への更新や太陽光パネル等の新設を行う際に、その経費の一部を助成する制度です。原油・原材料価格の高騰に直面する事業者のコスト削減と収益構造の改善を目的として実施されました。本助成金は令和6年度をもって終了しており、令和7年度以降の募集は予定されていません。

対象者・要件

県内に本社所在地を有し、設備の更新・新設対象となる建物等を県内に有する中小企業者等が対象です。なお、本助成金は令和6年度をもって終了しています。

対象となる取り組み

既存設備の更新として、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備（断熱ガラス及びサッシ）の導入が対象です。また、新設としてエネルギー管理設備や、主に自家消費を目的とした出力1kW以上50kW未満の太陽光発電設備及び付属設備も対象となりました。

補助内容

• 対象経費: 省エネ・再エネ設備の購入費、設置工事費、撤去処分費
• 補助率: 太陽光発電設備以外は事業費150万円以下で3分の2以内、150万円を超える部分は2分の1以内。太陽光発電設備は1kWあたり4万円以内
• 上限額: 下限50万円、上限500万円

主な要件・注意点

助成金を活用して設備を導入した事業者は、導入後1年間のエネルギー使用量等の実績報告が義務付けられています。また、取得価格または効用の増加価格が単価50万円（税抜）以上の設備については、耐用年数期間内に処分（目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等）を行う場合、事前に県への財産処分承認申請が必要です。実績報告や財産処分等の手続きについては、引き続き各受付窓口（経営者協会、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）にて対応しています。