林業エネルギーコスト削減促進事業補助金について

概要

県内の林業事業体等を対象に、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の更新・新設に要する経費を補助する事業です。空調・換気、照明、冷蔵・冷凍、熱電併給や太陽光発電、BEMS等の導入・更新が対象となり、導入費や工事費、既存設備の撤去費などが補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 県内で林業、きのこ生産、苗木生産などを営み、エネルギーコスト低減のため設備更新や再エネ導入を検討している事業者

対象者・要件

県内に事業所を置き事業活動を行っている森林組合・森林組合連合会、林業やきのこ生産、苗木生産を営む法人・事業協同組合・特定非営利活動法人、個人事業主等が対象です。補助事業は県内で実施し、取得財産を固定資産台帳に記載する場合は設置場所を県内とする必要があります。

対象となる取り組み

• 省エネ設備の更新（空調・換気、照明、冷蔵・冷凍、恒温、熱電併給、電気制御、加熱、生産設備、断熱ガラス・サッシ等）
• 再エネ設備等の新設（出力50kW未満の太陽光発電及び付属設備、BEMS・FEMS、木質バイオマス利用設備、促進コースではEV充電器等）

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、処分費
• 補助率: 基本コースは1/2以内、促進コースは3/4以内
• 上限額: 基本コースは500万円、促進コースは1,500万円

対象経費の詳細

• 設備費：対象設備の購入、製造、据付等に必要な経費
• 工事費：配管・配電等の工事および設計に必要な経費
• 処分費：既存設備の撤去・処分に要する経費（処分で得た収益は控除）

主な要件・注意点

• 交付申請時点で対象製品がトップランナー基準を満たしていること
• 発電設備は出力50kW未満に限るとともに、発電設備は出力1kWあたり4万円以内の補助額の上限が設定されること
• 中古設備導入、リース料・保証料等の設備取得に付随する諸経費、消費税相当額は補助対象外であること
• 交付決定日から令和９年１月８日までに、更新・新設設備の発注・納品・検収・支払が完了している必要があること

申請期間

2026年03月16日 〜 2026年09月30日