令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について／長野県

概要

長野県内の農業経営体や農協、土地改良区などを対象に、省エネルギー効果の高い設備への更新および再生可能エネルギー設備の新設を支援します。事業はエネルギーコストの削減と温室効果ガス排出削減（2050ゼロカーボン）を目的としており、コースごとに要件・補助率・上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 省エネ機器や電力自給を目的として空調・換気、冷凍・冷蔵設備、発電設備などの導入を検討する農業経営体

対象者・要件

• 農業経営体（農業・畜産・水産養殖等）
• 農業協同組合（漁業協同組合を含む）
• 土地改良区及び土地改良区連合、県域の農業関係団体等

対象となる取り組み

• 省エネルギー性の高い設備の更新
• 出力50kW未満の太陽光発電や木質バイオマス利用設備等の再生可能エネルギー設備の新設

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、処分費
• 補助率: 基本コース 1/2以内、促進コース 3/4以内
• 上限額: 1,500万円（促進コースの上限）

対象経費の詳細

• 設備費：換気機器、空調機器、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、生産設備、エネルギー管理設備（BEMS等）、太陽光発電設備（出力50kW未満）等の購入・製造・据付に係る費用
• 工事費：配管・配電等、設備導入に不可欠な工事費（設計に必要な経費を含む）
• 処分費：既存設備の撤去・処分に要する費用

主な要件・注意点

• コースに応じた要件があり、促進コースでは県への温暖化対策計画提出や長野県SDGs推進企業登録等の追加要件があること
• 発電設備については出力1kW当たりの補助上限が設定されていること（発電設備は1kWあたり4万円以内）
• 交付決定日以降に事業に着手すること（交付決定前に着手した事業は対象外）
• 補助金の交付決定から原則として令和9年1月8日までに完了し、施工業者等への支払いを終えること

申請期間

2026年03月16日 〜 2026年09月30日