概要
工場や事業所を新設または増設した際に、土地・家屋および償却資産に係る固定資産税相当額を助成する制度です。工業系地域や市が分譲する産業団地への立地、または市内における一定の事業所の新設・増設を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 工業系地域や長野市の産業団地に工場や事業所を新設・増設する事業者
- 市内で規定の業種に該当する事業所を新設・増設する事業者
対象者・要件
- 対象地域：工業系地域、長野市が分譲する産業団地、または市内全域の所定の事業所
- 対象業種：日本標準産業分類に基づく一部運輸業（道路貨物運送業、倉庫業）、卸売・小売業の一部、中分類に該当する業種、及び新事業創出促進法施行令第8条に定める業種のうち指定の業種（例：ソフトウェア業、情報処理サービス業、デザイン業、経営コンサルタント業、機械設計業、自然科学研究所等）
- 投下固定資産額：新設または増設に伴う投下固定資産額が5,000万円以上（上記の一部指定業種については2,000万円以上）
補助内容
- 対象経費: 土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額
- 補助率: 第1年度及び第2年度は100/100、第3年度は80/100
