業務効率化・人員確保支援事業補助金

- 相談者: 運送業は対象になりますか。知人には小売店や飲食店もいるので、業種の線引きを教えてください。 - 補助金Flash編集部: 運輸業は対象業種です。一方、対象外になるのは、農業・林業、漁業、小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉です。小売業の知人は、市のパッケージにある別の補助金（店舗改修、飲食・小売業等の設備導入）を見る形になります。 - 相談者: うちは従業員が60人で、資本金は3,000万円です。中小企業者の範囲に入るでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 運輸業は「製造業、建設業、運輸業、その他」の区分で、資本金3億円以下または従業員300人以下のどちらかを満たせば中小企業者です。大企業やみなし大企業は対象外で、みなし大企業は、大企業が株式の2分の1以上を持っている会社などです。 - 相談者: 親会社が大企業なので、株式の持ち分が気になります。 - 補助金Flash編集部: 発行済株式の総数の2分の1以上を同一の大企業が持っている場合は、みなし大企業です。そのほか、3分の2以上を大企業が持っている場合や、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員の半数以上を占める場合も当たります。持ち分の割合は、先に株主名簿で確かめてください。 - 相談者: 親会社の持ち分は、3分の1くらいです。ほかに、申請の前提になる条件はありますか。 - 補助金Flash編集部: 持ち分の割合だけなら、2つの基準には届きません。ただ、親会社の役員や職員が御社の役員の半数以上を兼ねていないかも、確認が要ります。そのうえで、申請日の時点で、市内で対象業種を1年以上営み、事業所を持っていることが必要です。補助事業を行う市内の事業所に従業員が1名以上いることも条件で、事業所の移転に伴う場合は、移転前の事業所で従業員を雇用していることが求められます。市税の滞納がないことも条件です。 - 相談者: 営業所を移した直後なので、移転前の事業所の従業員の記録を、いつでも出せるようにしておきます。

- 相談者: 運行管理システムが600万円ほどです。補助率が2分の1なら、300万円が出ると考えてよいですか。 - 補助金Flash編集部: 金額は税抜で計算します。税抜の対象経費が600万円なら、300万円です。ただし、業務効率化事業は、補助対象経費の合計が200万円（税抜）未満だと対象外で、補助額にして100万円が下限になります。 - 相談者: 休憩室の工事は、それほど大きくありません。160万円ほどです。 - 補助金Flash編集部: 人員確保事業は、補助対象経費が100万円（税抜）未満だと対象外で、補助額の下限は50万円です。160万円なら下限を超えているので、80万円が見込みです。 - 相談者: 2つを合わせると380万円ですね。500万円の上限には余裕があります。 - 補助金Flash編集部: 合計の上限が500万円なので、業務効率化に1,200万円を使うような場合は、2分の1で600万円になっても、500万円で止まります。複数の経費の合計に補助率を掛けて計算します。 - 相談者: 上限を超えた分は、自己資金で見ておく必要があるのですね。 - 補助金Flash編集部: そうです。それに、補助金が入るのは事業が完了し、実績報告を出した後になります。支払いが先になる点を、資金計画に入れてください。 - 相談者: 先に全額を払う前提で、つなぎの借入れの相談を銀行にしておきます。

- 相談者: 運行管理システムは、業務効率化の対象経費に入りますか。車載の端末も一緒に買う予定です。 - 補助金Flash編集部: 運行管理システムは、運送、物流の効率化の例として挙がっています。機械装置費とソフトウェア費が対象で、ソフトウェアと一体で使い分けられない機械装置は、ソフトウェア費として計上します。車載端末がシステムと一体なら、同じ扱いにできるか事務局に確認してください。 - 相談者: 端末にタブレットを使う案もあります。それも対象ですか。 - 補助金Flash編集部: PC、タブレット、車両などの汎用性があり目的外に使えるものは、原則として対象外です。ただし、システム導入で既存の設備では代用できず、補助事業にだけ使うことが明確な場合は例外とされています。この例外に当たるかを、導入の理由と一緒に説明できるようにしてください。 - 相談者: 開発を伴うシステムなら、見積はどうなりますか。 - 補助金Flash編集部: 開発を伴うソフトウェアは、金額を問わず、2者以上の見積書と開発仕様書が交付申請の時点で必要で、実績報告では契約書も出します。開発を伴わない場合も、単価50万円以上のものは原則2者以上の見積が必要です。1者にする理由があるときは、一者選定事由書を出します。 - 相談者: 休憩室のほうは、エアコンも入れたいです。 - 補助金Flash編集部: 人員確保事業は、工事費と備品費が対象です。備品費は、設置工事を伴って建物に定着し、動かせないものに限るので、壁掛け型エアコンは対象、移動式のクーラーは対象外です。休憩室やトイレ、更衣室、シャワー室、キッズルームの設置や改修、バリアフリー化、レイアウト変更が工事費の例です。 - 相談者: 男女で休憩室を分ける必要があるのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 休憩室を男女で分けることは、一律には示されていません。関係法令や規則で男女別の設置規定がある施設（トイレ、仮眠室など）は、必ず対応することになっています。工事を伴う場合は、建築確認や開発許可といった手続きも、事前に済ませてください。 - 相談者: 休憩室は共用で計画して、トイレは規則どおりに男女別にします。

- 相談者: 運行管理システムは、年内に動かしたいので、契約を先に進めてしまいたいです。 - 補助金Flash編集部: そこが一番の落とし穴です。交付決定の前に発注や事業着手をした経費は、補助対象になりません。交付決定日以降に発注して、補助事業期間内に支払いまで終える経費が対象です。見積を取るのはかまいませんが、契約や発注は決定通知を受けてからです。 - 相談者: 交付決定までは、どのくらいかかるのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 現在は申請が多く、書類一式を受け付けてから交付決定まで概ね1か月程度かかっています。導入時期から逆算して、見積と申請の準備を進めてください。 - 相談者: 支払い方法でも、気をつけることはありますか。リースで導入できると助かるのですが。 - 補助金Flash編集部: リース、レンタル、割賦販売による導入は対象外です。クレジットカードのポイント、クーポン、金券、小切手や手形での支払い、相殺による決済で購入したものも対象外です。これらを避けて、金額を証拠書類で確認できる形で支払ってください。 - 相談者: 見積は、自社のグループ会社から買う話もあります。 - 補助金Flash編集部: 自社内部の取引は、グループ企業間を含めて対象外です。オークションやフリマサイトで買ったもの、通信費、保険料、公租公課、仮設の構築物も同様です。申請者の名義と一致しない取引や、市外に設置することが目的の経費も外れます。 - 相談者: 取引先の名義と、うちの会社名が見積に正しく書かれているか確認します。

- 相談者: 受付の最終日は、いつなのでしょうか。年内に導入を終えたいので、逆算したいです。 - 補助金Flash編集部: 受付の期間は、令和8年6月1日から11月30日（月）までと案内されています。ただし、期間中でも予算額に達する見込みになった時点で、事前の予告なく受付が終わります。申請は、書類がすべてそろったものから先着順で受け付けられます。 - 相談者: 書類は不備があると、順番が後ろになるのですね。 - 補助金Flash編集部: そうです。書類がそろっていない申請は、先着順の対象になりません。提出は補助金事務局への持参で、受付時間は平日の9時から16時までです。 - 相談者: 交付決定のあとの期限は、どうなっていますか。 - 補助金Flash編集部: 事業の実施期間は、交付決定日から令和9年2月19日（金）までです。令和9年2月20日以降に発注、引き渡し、支払いをしても、補助対象になりません。実績報告も2月19日までに、窓口へ直接出しますが、事業の完了から10日を目途に出すよう求められています。 - 相談者: 工事や導入が2月ぎりぎりになると、間に合わないですね。 - 補助金Flash編集部: 支払いまで終えて、実績報告書を作る時間も要るので、導入は年内から1月にかけて終えるくらいのつもりで組んでください。補助金の交付は、実績報告の後です。

- 相談者: 申請のときに書く事業計画書は、実績報告でも見られるのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 要領の流れでは、重点審査項目に交付申請書（事業計画書）の記載事項の達成度と同一性が挙がっています。計画書に書いた使用目的の経費を、書いたとおりに実施したかを、実績報告の段階で照らし合わせるという意味です。 - 相談者: 計画書に書いた設備を、途中で別のものに変えたくなったら、どうなりますか。 - 補助金Flash編集部: 交付決定後に事業の内容を変えたり、補助対象経費が20%以上変わったりする場合は、事前の承認が必要です。交付決定額の増額は認められません。変更の承認を受けずに進めると、補助金を交付できない場合があります。 - 相談者: 経費は、使い道がはっきりしていないといけないのですよね。 - 補助金Flash編集部: 補助対象経費は、使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定でき、計画書に記載がある経費に限られます。そのうえで、この事業の分は区分経理を行い、証拠書類で金額が確認できる形にします。 - 相談者: 通常の経費と分けた帳簿を作って、請求書と領収書を事業ごとにまとめます。

- 相談者: 営業所は賃貸です。休憩室を改修するのに、オーナーの許可は要りますか。 - 補助金Flash編集部: 賃借している事業所の改修や補修を行う場合は、貸主等の同意を得ていることが条件です。物件の所有者が改修と管理の責任を負うスペースの経費は、使用者の負担で改修する場合を除いて対象外です。 - 相談者: 補助金を受けたあとの縛りはありますか。 - 補助金Flash編集部: 補助事業が完了した日から5年間は、取得した機器を事業所から移設できません。事業所も、おおむね5年以上その事業所として使う必要があります。完了した年度の翌年度から5年間は、市から求められた場合に資料の提出と報告をします。 - 相談者: 5年のうちに設備を売るか処分することになったら、どうなりますか。 - 補助金Flash編集部: 取得価格が1件あたり50万円以上の財産を処分するときは、あらかじめ財産処分の承認の申請が必要です。耐用年数に相当する期間を過ぎた場合は、この限りではありません。 - 相談者: 郵送で出したいのですが、消印有効だと見かけました。 - 補助金Flash編集部: 要領の表紙には消印有効とある一方で、提出方法は事務局への持参と書かれ、案内のページには必着の表記もあります。表記が分かれているので、郵送を考える場合は、事前に補助金事務局へ確認してください。 - 相談者: 持参できる日を先に決めて、郵送にするなら電話で確かめてから動きます。