令和8年度業務共同化モデル実証補助金

概要

長野県では、省力化・省人化効果が高く、他の県内企業のモデルとなる業務共同化の優良事例を創出するため、業務共同化モデル実証補助金を交付します。本補助金は、複数企業が連携して業務を共同化し、生産性向上をめざすモデル実証事業を支援するものです。専門コンサルタントによる伴走支援も行われます。

こんな事業者におすすめ

複数企業で輸送・配送を共同化したい事業者や、検査・梱包・在庫管理などの業務を役割分担して集約・分業したい事業者、経理・財務・労務などのバックオフィス業務を共同化したい事業者など、業務の共同化を通じて生産性向上に取り組む連携体や事業協同組合におすすめです。

対象者・要件

長野県内に事業所を有する中小企業者や事業協同組合等が対象です。県内中小企業を1社以上含み、中小企業者・中堅企業者で構成される連携体である必要があります。なお、暴力団関係者は対象外となります。

対象となる取り組み

業務を共同化し、省力化・省人化に取り組むことによって生産性向上をめざすモデル実証事業が対象です。具体的には、共同配送、共同仕入、共同受注、共同生産、共同開発などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 車両購入費、機械装置費、備品購入費、システム構築費、委託費、調査費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費、会議費、原材料費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に開始し、令和9年2月28日までに完了する事業が対象です。交付決定前の着手は原則として認められません。また、同一の事業内容で国や他の自治体等の補助金を受けている場合は対象外となります。申請にあたっては、事前に長野県産業労働部経営・創業支援課への相談を推奨します。採択にあたっては、書類審査および必要に応じてプレゼンテーション審査が実施されます。

申請期間

2026年05月14日 〜 2026年07月17日