保育施設等の省エネ・再エネ設備導入を支援し、エネルギーコスト削減を促進します
長野県内の保育施設等を対象に、原油・原材料価格の高騰に伴うエネルギーコストの削減を目的とした省エネ・再エネ設備の更新や導入を支援します。本事業は、施設運営におけるエネルギー効率の向上を図り、持続可能な保育環境の整備を促進することを目的としています。
省エネ性能の高い空調や照明への更新を検討している保育施設や、太陽光発電システムの導入によりエネルギーコストの削減を目指す施設運営者におすすめです。
長野県内に所在する認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育施設、および認可外保育施設が対象です。ただし、地方公共団体や地方独立行政法人が設立した施設は対象外となります。
省エネ設備の更新や新規導入、および再エネ設備の新規導入が対象です。具体的には、高効率照明や高効率空調設備への更新、断熱改修、省エネ型給湯器の導入などが含まれます。なお、補助対象となる設備は原則として新品である必要があります。
補助対象設備の購入、製造、据付等に係る設備費のほか、配管・配電工事、設計費、既存設備の撤去・処分費などが対象です。具体的には、換気機器、空調機器、付属機器(リモコン、フード等)、労務費、材料費、機器搬入費、基礎工事、断熱・保温工事、天井等の解体・復旧費などが含まれます。
交付決定前に契約・発注・着手した事業は対象外となります。また、他の国や地方公共団体の補助金と対象経費を重複して計上することはできません。事業完了後は速やかに実績報告書を提出する必要があり、取得した財産には処分制限期間が設けられます。
2026年05月01日 〜 2026年12月25日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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