概要
市内に本社を有する中小企業者が、経営改革のために外部人材を雇用または業務委託する事業に対し、その費用の一部を補助します。新商品・新技術の開発や販路開拓、デジタルトランスフォーメーションの推進などにより経営の強化と成長促進を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に本社を有する中小企業者で、外部人材を雇用または委託して経営改革を進めたい事業者
- 新製品や新技術の開発、販路開拓、DX推進などで外部の専門人材の活用を検討している事業者
対象者・要件
- 市内に本社の所在する中小企業者であること
- 中小企業者自らの経営改革のために外部人材の雇用等を行うこと
- 公的機関等と連携した人材マッチングサービス（市長が適当と認めるもの）を利用すること
- 事前相談（認定申請前日までに市への相談）が行われていること
- 市税を滞納していないこと
- 本補助金の交付を過去に受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 外部人材に支払う給与・報酬・謝礼金、業務委託費、人材マッチングサービス利用料、外部人材の家賃補助等（家賃補助のみの申請は不可）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 給与等は1か月あたり25万円（6か月分が対象となる場合は合計で150万円）、家賃補助等は1か月あたり2万円（6か月分が対象となる場合は合計で12万円）
申請期間
