困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業補助金

概要

困難を有する子ども・若者の社会的自立を促進するため、専門的な自立支援の場を運営する団体に対し、その運営経費を補助します。本事業は、ソーシャルスキルトレーニングや進学・就労に関する知識の提供、伴走支援などを行う活動を対象としています。

こんな事業者におすすめ

長野県内で、不登校やひきこもりなど困難を抱える子ども・若者に対し、相談や居場所の提供、学習支援、就労支援などの専門的なサポートを行っている団体や、これから支援の場を運営しようとする団体におすすめです。

対象者・要件

長野県内で困難を有する子ども・若者に対し、専門的な自立支援を行うNPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、任意団体等が対象です。申請にあたっては、事前に長野県次世代サポート課への相談が必須となります。

対象となる取り組み

以下のいずれかの形態による自立支援の場の運営が対象です。

• 常時開設する専門的な自立支援の場の運営（ソーシャルスキルトレーニングや進学・就労に関する知識の提供等を行い、1日6時間以上、月20日程度開設するもの）
• 上記以外の自立支援の場の運営（ソーシャルスキルトレーニングや進学・就労に関する知識の提供等を行い、1日3時間以上、月8日程度開設するもの）
• 就労継続支援の場の運営（支援者が雇用上抱える課題解決のフォローや、一人ひとりの状況に応じた伴走支援等を行い、1日3時間以上、月8日程度開設するもの）

補助内容

• 対象経費: 支援員及び事務員の人件費（賃金、法定福利費、謝金）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 常時開設する自立支援の場は300万円、それ以外の自立支援の場は50万円、就労継続支援の場は100万円

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に開始し、令和9年3月31日までに完了する事業が対象です。
• 交付決定前の着手は原則として認められません。
• 営利目的の事業、宗教活動や政治活動を目的とする事業、他の公的助成を受けている事業は対象外となります。

申請期間

2026年07月10日 〜 2026年07月31日