長野県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備分）補助金

概要

長野県内の介護施設や地域密着型サービス事業所等を対象に、施設の整備や改修、設備導入にかかる経費を支援する制度です。地域における介護ニーズへの対応や、施設の機能強化、感染症対策などを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

特別養護老人ホームや地域密着型サービス事業所を運営する事業者で、施設の老朽化に伴う改修や耐震化、ユニット化改修を検討している方におすすめです。また、介護ロボットやICTの導入による業務効率化、感染症拡大防止のためのゾーニング改修、介護職員の宿舎整備などを計画している事業者も対象となります。

対象者・要件

長野県内に所在する介護保険施設、地域密着型サービス事業所、居宅サービス事業所等が対象です。事業の実施にあたっては、原則として事前に長野県（介護支援課または所管の保健福祉事務所）への相談が必要です。また、交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため注意してください。

対象となる取り組み

地域密着型サービス事業所の整備、広域型施設の大規模修繕・耐震化、災害イエローゾーンに所在する施設の改築、既存ストックを活用した介護ニーズへの対応、中山間地域等におけるダウンサイジング支援、施設の集約・再編などが対象です。また、介護ロボット・ICTの導入、看取り環境の整備、新型コロナウイルス感染拡大防止のための簡易陰圧装置設置やゾーニング改修、介護職員の宿舎整備なども支援の対象となります。

補助内容

• 対象経費: 介護施設等の整備に要する工事費、設計監理費、設備購入費等
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
• 予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超える場合は調整が行われる可能性があります。
• 補助金により取得または効用の増加した財産については、処分制限期間内は県知事の承認なく処分（譲渡、交換、貸付、担保提供等）することができません。
• 補助事業完了後は、速やかに実績報告書を提出し、額の確定を受ける必要があります。
• 補助金は原則として事業完了後の精算払いとなります。