令和8年熊本地震の被災地で活動する県内団体を支援します～県と県社協・（公財）長野県みらい基金が2つの制度で活動を後押し～

概要

長野県では、令和8年熊本地震の被災地支援に取り組む県内のボランティア団体やNPO等を支援するため、2つの助成制度を実施しています。社会福祉法人長野県社会福祉協議会による「大規模災害ボランティア活動応援事業」と、公益財団法人長野県みらい基金による「令和8年熊本地震災害支援基金」が連携し、被災地の復旧・復興に向けた活動を後押しします。

こんな事業者におすすめ

令和8年熊本地震の被災地において、ボランティア活動や復旧・復興支援活動を行う長野県内のボランティア団体、NPO法人、グループなど。

対象者・要件

各制度により要件が異なります。

• 大規模災害ボランティア活動応援事業: 5人以上の長野県内に拠点を置く団体・グループで、代表者が18歳以上であること。また、被災市町村の災害ボランティアセンターが受入れを実施していることが条件です。
• 令和8年熊本地震災害支援基金: 主たる事務所等の所在地が長野県内にあり、NPOやボランティア等、公共的活動を行う民間非営利団体であること。また、「長野県みらいベース」への登録が必要です。

対象となる取り組み

被災地でのボランティア活動全般が対象です。具体的には、現地への移動・物資輸送、災害廃棄物の撤去や復旧作業、避難所での炊き出しや生活支援、仮設住宅等でのコミュニティづくりや心身のケア活動などが含まれます。

補助内容

• 大規模災害ボランティア活動応援事業: 上限20万円（25団体程度を予定）
• 令和8年熊本地震災害支援基金: 最大20万円程度（10団体程度を予定）

対象経費の詳細

• 大規模災害ボランティア活動応援事業: 交通費、車両借上料、燃料費、高速道路使用料、公共交通機関の乗車賃料、宿泊費（1実働日ごとに1泊、食事代除く）
• 令和8年熊本地震災害支援基金: 人件費、旅費交通費、通信運搬費、燃料費、賃借料、保険料、謝金、会議費、広報費、印刷費、消耗品費、雑費その他審査会で必要と認められた経費

主な要件・注意点

両制度の併用は可能ですが、同一経費の重複支給は行われません。また、大規模災害ボランティア活動応援事業については、出発前の申し込みが必要です。

申請期間

未定