長野県内のボランティア団体やNPO等による熊本地震被災地支援の活動経費を、2つの制度で支援します。
長野県内で活動するボランティア団体やNPO等が、令和8年熊本地震の被災地で行う支援活動を後押しする制度です。県と長野県社会福祉協議会による被災地ボランティア向けの支援と、長野県みらい基金による復旧・復興支援活動向けの助成の2本立てで実施されます。
被災地でのボランティア派遣や物資輸送、片付けや復旧作業、避難所での生活支援、中長期の復興支援に取り組む長野県内の団体に向いています。現地での活動に伴う交通費や宿泊費、資機材の調達費などの負担を抑えたい団体が対象です。
県の制度は、5人以上で構成される長野県内に拠点を置く団体・グループで、代表者が18歳以上、反社会的活動を行う団体・グループでないことが条件です。被災市町村の災害ボランティアセンターが受入れを実施している必要があります。
長野県みらい基金の制度は、主たる事務所等の所在地が長野県内にある民間非営利団体で、NPOやボランティア等の公共的活動を行い、「長野県みらいベース」の登録要件に合致する団体が対象です。
県の制度は、被災地でのボランティア活動が対象です。
長野県みらい基金の制度は、現地への移動や物資輸送、災害廃棄物の撤去や重機を使う復旧作業、避難所での炊き出しや衛生用品・日用品の支給、仮設住宅等でのコミュニティづくりや心身のケア活動などが対象です。
県の制度では、宿泊費は1実働日ごとに1泊が対象で、食事代は含まれません。長野県みらい基金の制度では、審査会で必要と認められた経費も対象に含まれます。
県の制度は、被災市町村の災害ボランティアセンターが受入れを実施していることが条件です。出発前に社会福祉法人長野県社会福祉協議会まちづくりボランティアセンターへの申込が必要です。
2つの制度は併用できますが、同一経費の重複支給はできません。長野県みらい基金の制度は他の助成制度との併用も可能ですが、条件があります。
2026年08月04日 〜 2027年03月31日
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町民や地域団体・NPOのまちづくり活動を最大10万円の定額で支援します。
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