新技術等共同研究開発事業に対する補助制度

概要

長野市では、産学官の連携を促進し、市内企業の技術力向上と産業の活性化を図るため、中小企業者等が大学や研究機関、企業と共同で行う新技術等の研究開発事業を支援します。本制度は、新材料や製品の開発、生産加工技術の向上を目指す取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

大学や研究機関、他の企業と連携して、新しい技術や製品の開発に取り組みたいと考えている長野市内の中小企業者におすすめです。自社の技術力を高め、新たな事業展開を目指す事業者にとって、共同研究にかかる経費を補うための制度です。

対象者・要件

申請にあたっては、市税の滞納がないことや、暴力団員等でないことが求められます。また、申請前に必ず長野市商工労働課へ事前相談を行う必要があります。

対象となる取り組み

中小企業者等が研究機関等と共同で行う、新材料や製品の開発、およびその利用や生産加工に関わる技術開発が対象です。研究機関等とは、信州大学、長野工業高等専門学校、長野県工業技術総合センター、その他市長が適当と認める機関や企業を指します。

補助内容

• 対象経費: 原材料・副資材購入費、機械装置・工具器具の購入・試作・改良・据付・借用・修繕費、委託・外注費、直接人件費、研究連携費など
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。補助対象期間は交付決定日から翌年度の3月31日まで（最長2年間）です。また、研究内容に変更が生じる場合は事前に相談が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年05月29日