令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について

概要

長野県内で農業関連の事業を行う事業者が、省エネルギー効果の高い設備への更新や再生可能エネルギー設備の新設を行う際の経費を支援する制度です。電気料金や燃油価格の高騰の影響を受けにくい経営基盤づくりと、2050ゼロカーボンの実現を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

電気やガスなどのエネルギー使用量を抑えたい農業経営体、農業協同組合、土地改良区、県域農業関係団体などで、空調や換気、冷蔵・冷凍、照明、生産設備の更新や、太陽光発電設備、BEMS・FEMS、木質バイオマスエネルギー利用設備の導入を検討している事業者向けです。

対象者・要件

長野県内に事業所を置き、事業活動を行っている者が対象です。農業経営体は主たる業種が農業、畜産業、水産養殖業であることが要件で、農業協同組合には漁業協同組合を含みます。土地改良区及び土地改良区連合、県域農業関係団体、その他知事が特に適当と認めた者も対象です。県税の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、事業所のエネルギー使用量を把握できることが必要です。同一事業者の申請は1回限りで、国・県・市町村等の他補助金等や長野県の省エネ家電切換え緊急支援事業との併用はできません。

対象となる取り組み

省エネ設備の更新と再エネ設備の新設が対象です。省エネ設備には、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備のうち断熱ガラス及びサッシ、その他知事が認める設備が含まれます。再エネ設備は、発電設備、エネルギー管理設備、木質バイオマスエネルギー利用設備の新設が対象です。

補助内容

• 基本コース: 補助率1/2以内、補助金下限額50万円、上限額500万円。発電設備は出力1kWあたり4万円以内です。
• 促進コース: 補助率3/4以内、上限額1,500万円。下限額はありません。発電設備は出力1kWあたり4万円以内です。
• 対象経費: 設備費、工事費、処分費

対象経費の詳細

設備費は、補助対象設備の購入、製造、据付等に必要な経費です。工事費は、配管・配電等の工事や設計に必要な経費です。処分費は、既存設備を更新する場合の撤去・処分に必要な経費です。リース料、計測機器または装置、必要不可欠とは言えない付属機器、本事業と直接関係のない設計や工事に要した費用、一般管理費、諸経費、申請書類等の作成費用、消費税及び地方消費税は対象外です。

主な要件・注意点

申請に先立って計画承認申請が必要です。基本コースの農業経営体で水産養殖業を除く場合は、みどり認定を受けていること、または事業完了までに申請することが必要です。それ以外の者は、事業完了までに環境にやさしい農業に関する取組を行う必要があります。促進コースでは、これらに加えて事業活動温暖化対策計画を提出している、または事業完了までに提出すること、長野県SDGs推進企業登録制度に登録している、または事業完了までに登録申請を行うことが必要です。交付決定前に着手した事業は対象外ですが、計画承認後にやむを得ない事由がある場合は、交付決定前事業着手届出書の提出で着手できます。対象事業は原則として令和9年2月8日までに完了し、支払いを終える必要があります。申請は先着順で、予算上限に達した場合は受付終了です。