農業用生産資材の価格高騰で影響を受ける長野県内の農業者に、資材費の2割を助成
長野県内で営農する農業者のうち、農業所得が総所得の過半を占める方を対象に、農業用生産資材の購入費の一部を助成する制度です。対象となるのは決算書上の諸材料費で、被覆用ビニール、マルチ用資材、結束用・誘引用資材、支柱類、縄、釘、針金などの購入費が含まれます。助成率は対象経費の20%で、助成額は1,000円未満切り捨て、上限は10万円です。
農業用資材の価格上昇で経費負担が増えている中で、被覆資材や支柱、結束資材などの購入費を一部でも軽減したい長野県内の農業者に向いています。農具費に計上している資材の購入費を対象にしたい場合にも利用できます。
長野県内に住所があり、法人の場合は主たる事業所が長野県内にある方が対象です。直近の決算書で農業所得が総所得の過半を占め、長野県内で営農していて今後も継続する意思があること、決算書の諸材料費が5万円以上あること、長野県税の滞納がないこと、反社会的勢力等に該当しないことが求められます。
農業用生産資材の購入にかかる経費の負担軽減が対象です。決算書における諸材料費が対象となり、諸材料費として計上していない場合でも、農具費に計上している被覆用ビニール、マルチ用資材、結束用・誘引用資材、支柱類、縄、釘、針金などの購入費が対象になります。
対象経費は5万円以上である必要があります。申請時点で要件を満たしていることが必要で、交付後に要件を満たさないことが判明した場合は交付決定の取消しや返還の対象になります。助成は1交付対象者につき1回限りで、1,000円未満は切り捨てです。交付を受けた場合は、関係書類を交付年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
2026年09月28日 〜 2026年12月31日
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