長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金

概要

商店街団体や商工団体、業界団体等が実施する、プレミアム付き商品券やクーポン、共通の抽選券発行などによる集客・消費喚起事業に要する経費の一部を補助する制度です。販売促進のための勉強会開催や事業広報にかかる経費も対象に含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 商店街や商工会等の団体として地域の消費喚起を目的に商品券・クーポン・抽選会を実施しようとする団体

対象者・要件

商店街団体、商工団体（支所・支部単位での申請可）、宿泊業・飲食業等で構成され市内に店舗等を有する業界団体、及び市内に店舗・事業所を有するおおむね10以上の事業者で構成される実行委員会等の団体が申請できます。年度内で1団体につき申請・交付は1回までです。

対象となる取り組み

• 団体内の店舗等で利用できるプレミアム付き共通商品券の発行
• 団体内で利用できるクーポン等の発行
• 団体内で買物をした方に配布する共通の抽選券と抽選会の実施
• 上記に関連して行う販売促進等の勉強会の開催

補助内容

• 対象経費: 商品券プレミアム費、クーポン費・景品代、講師等の謝礼、広告費、印刷費・委託費等
• 補助率: 商品券プレミアム費は9/10、クーポン費・景品代は1/2、講師等謝礼は2/3、広告費は1/2、印刷費・委託費等は2/3
• 上限額: 1団体につき上限60万円（ただし共同実施の場合、参加団体数に応じて上限が増額される規定あり）

対象経費の詳細

• 商品券のプレミアム分（販売額面の25％分までが補助対象）
• クーポン等の割引や抽選会の景品代
• 販売促進のための講師等の謝礼
• 事業のPR用チラシや新聞掲載等の広告費
• 商品券・クーポン・抽選券等およびPR用印刷物の印刷費、事業の企画・運営に係る委託費

主な要件・注意点

• 商品券やクーポン等は市内の店舗・事業所等で利用されることを要する（原則としておおむね10以上の店舗・事業所を目安）
• 販売や発行は幅広く行い、特定の者のみを対象としない配慮が求められる
• たばこ事業法により販売が禁止される製造たばこや換金性の高いものへの利用は禁止
• 申請団体および関係者が暴力団関係者でないこと等の要件がある

申請期間

2025年05月15日 〜 2026年01月15日