令和８年度長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金の募集及び公募説明会を行います – 公益財団法人　長野県産業振興機構

概要

長野県内の地域課題をビジネス手法で解決するソーシャル・ビジネスの創業者や、Society5.0関連分野での事業承継・第二創業を支援する補助金です。創業に必要な経費（設備導入、賃借料、外注費等）を補助し、自律的な事業継続が見込める取り組みを対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 長野県内で令和8年4月7日から令和9年1月31日までに新たに創業する個人事業主や法人の代表となる方
• AI・IoT・クラウド等のデジタル技術を活用して地域課題の解決を図る事業に取り組む方

対象者・要件

• 令和8年4月7日から令和9年1月31日までに長野県内で個人事業の開業届を提出する者、または法人設立・事業承継・第二創業を行いその代表となる者
• 長野県内に居住しているか、令和9年1月31日までに居住する予定であり、登記または開業届を長野県内で行うこと
• 法令順守上の問題がないこと、申請者や法人の役員が反社会的勢力と関係を有していないこと

対象となる取り組み

• 地域活性化、買物弱者対策、地域交通、子育て支援、環境エネルギー、社会福祉、若者の就労支援等、地域課題の解決に資する社会的事業
• デジタル技術（AI、IoT、5G、クラウド、ビッグデータ、AR、キャッシュレス等）を活用した事業

補助内容

• 対象経費: 設備費、賃借料、外注・委託費、専門家経費、旅費、広報費、原材料費 等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 人件費（ただし代表者・役員および三親等以内の家族の人件費等は対象外）
• 店舗・事務所等の賃借料（敷金・礼金等や親族所有不動産に係る費用は対象外）
• 設備費（外装・内装工事、機械装置・備品の調達費。ただし汎用性が高く用途不明確なPC等は原則対象外）
• 原材料費（試作品等の製作に係る原材料）
• 専門家経費（専門家への謝金・旅費。ただし税務顧問等一部は対象外）
• 外注・委託費（デザイン、WEB制作、試作等）
• 広報費（広告宣伝、展示会出展、パンフレット等）

主な要件・注意点

• 交付決定日より前に発注・支出した経費は対象になりません
• 他の国庫補助金の支援対象となる経費や、長野県の同趣旨の補助金（一部に国庫補助金が含まれるもの）との併給はできません
• 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれません

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年05月18日