非木造住宅や分譲マンション等の耐震診断費を、最大3分の2まで補助します。
昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した非木造住宅や分譲マンション等を対象に、耐震診断費の一部を補助する制度です。大地震による倒壊被害から、市民の生命と財産を守ることを目的としています。
分譲マンション等の所有者や管理組合、民間事業者等で、建物の耐震性を確認したい場合に利用しやすい制度です。非木造住宅の個人所有者も対象になっており、既存建築物の耐震診断を進めたいときに向いています。
非木造住宅や分譲マンション等の耐震診断を行う取り組みが対象です。建物の耐震性を確認するための診断費用が補助の対象になります。
申請前に建築指導課へ事前相談のうえ申し込みます。
分譲マンション等の管理組合が申請する場合は、組合規約、耐震診断実施に係る決議書、予算書が必要です。申請時には、見積書、所有権を証する書類、建築年が確認できる書類、診断を行う建築士等の資格が確認できる書類なども必要になります。耐震診断完了後は、実績報告書、補助金交付請求書、契約書と領収書の写し、診断報告書を提出します。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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能登半島地震で被災した小松市内事業者の復旧・事業再開を支援し、地域経済の安定と早期回復を図ります。
民間建築物の吹付けアスベスト含有有無を調査する費用を補助し、アスベスト飛散による健康被害の防止を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
昭和56年5月31日以前に着工された事業用建築物の耐震診断費用の一部を補助します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
