緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断費用を補助し、地震災害に強いまちづくりを支援します。
長野市は、地震災害に強いまちづくりを進めるため、緊急輸送道路等の沿道にある建築物の耐震診断費用の一部を補助します。昭和56年5月31日以前に着工した建築物のうち、倒壊した場合に道路の半分以上を閉塞するおそれがある通行障がい既存耐震不適格建築物が対象です。
緊急輸送道路等の沿道にある古い建築物を所有し、耐震診断を行って安全性を確認したい民間事業者や分譲マンションの管理組合、区分所有者が対象です。地震時の救急活動や物資輸送の妨げにならないよう、建物の耐震化に向けた第一歩として診断を進めたい場合に向いています。
対象建築物に該当する建築物の所有者、分譲マンション等の区分所有者、分譲マンション等の管理組合、または所有者である民間事業者等が申請できます。市税を滞納していないことが必要です。対象建築物は、昭和56年5月31日以前に着工され、緊急輸送道路等の路線沿いにあり、倒壊した場合に道路の半分以上を閉塞するおそれがある通行障がい既存耐震不適格建築物に該当するものです。
緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断が対象です。建築物の現況を把握し、耐震性を確認するための診断を行う取り組みに対して補助されます。
耐震診断に要する費用が対象です。補助額は、見積額または基準額のうち小さい額の3分の2以内で、1棟あたり200万円が上限です。基準額は延べ面積に応じて、1,000平方メートル以内の部分が1平方メートルあたり4,580円、1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分が2,350円、2,000平方メートルを超える部分が1,570円で算定します。
申請前に詳細を相談したうえで、建築指導課へ申し込みます。予算の都合により、年度の予定件数に達した場合は受付を締め切ることがあります。申請時には、現況図面、外観写真、耐震診断費用の見積書、所有権を証する書類、建築年を確認できる書類、資格確認書類などが必要です。耐震診断完了後は、実績報告書、契約書及び領収書の写し、診断報告書、補助金交付請求書を提出します。
2026年04月24日 〜 2027年01月29日
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スマート農業や災害対策、労働環境改善など幅広な取組を支援し、熊本市内の農業経営の生産性向上と持続可能性を後押しします。
民間建築物の吹付けアスベスト含有有無を調査する費用を補助し、アスベスト飛散による健康被害の防止を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
区内の建築物における吹付け材のアスベスト分析調査費用の半額（上限10万円）を助成します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
