宿泊施設における滞在環境向上事業補助金

概要

長野県内の宿泊施設が旅行者に対して快適で安全な滞在を提供できるよう、客室改修やユニバーサル化、防災機能や再生可能エネルギーの導入など滞在環境向上に資する投資の工事費・設備購入費等の一部を補助します。補助率は1/2以内で、1施設あたりの上限は250万円です。

こんな事業者におすすめ

• 長野県内で旅館業法の許可または住宅宿泊事業法の届出に基づく宿泊施設を運営している事業者で、宿泊環境の向上や防災・再エネ設備の導入、客室の高付加価値化やDX化を行いたい事業者。

対象者・要件

長野県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者で、旅館業法の許可又は住宅宿泊事業法第3条第1項の届出があることが必要です。県税の未納がないことや反社会的勢力でないことなどの要件があります。複数施設を経営する場合は施設単位での申請が可能です。

対象となる取り組み

• 客室の間取り見直しやテーマ性を持たせたデザイン改修、スマートロックや非接触チェックインなどのDX化設備の導入。
• 段差解消や手すり設置、エレベーター改修、多言語表示などのユニバーサル化に資する改修や設備導入。
• 非常電源や太陽光発電などの防災・公益的機能強化に資する設備整備。

補助内容

• 対象経費: 工事請負費、これに付随する調査・設計費、設備・備品購入費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 250万円

対象経費の詳細

• 高付加価値化・DXに資する改修工事費や機器導入費（例：スマートロック、非接触チェックイン設備、客室改修の施工費）。
• ユニバーサル化に資する施工費・設備費（例：段差解消、手すり設置、エレベーター改修、多言語表示等）。
• 公益的機能強化に資する工事・設備費（例：非常電源、太陽光発電の整備）。
• 上記以外にも、補助事業に付随する調査・設計費が対象となります。

主な要件・注意点

• 1施設につき1回のみ申請できます。複数回の申請による追加申請は原則できません。
• 国等の補助金等を受ける場合はその相当額を控除した額を基に算定します。補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
• 申請時に旅館業法の許可書の写し又は住宅宿泊事業法に基づく届出番号の通知等の写しの提出が必要です。
• 単価50万円以上（税抜）の支出については原則として2者以上の見積が必要です（例外あり）。

申請期間

2026年06月08日 〜 2026年09月30日