公募終了
公立学校施設環境改善交付金：児童生徒の安全確保と学習環境向上を支援
公立学校施設の安全性・学習環境・ICT・防災・省エネ対策を支援し、地方公共団体の施設整備負担を軽減します。
詳細情報
概要
「学校施設環境改善交付金」は、公立の学校施設の安全性確保と機能強化、学習環境の改善を目的とする国の交付金制度です。地方公共団体が公立学校等の施設整備を行う際の工事費、設計費、設備購入費などの経費の一部を国が交付します。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体（都道府県・市町村）で、公立小中学校や高等学校、特別支援学校、幼稚園、認定こども園、保育所等の施設整備を計画している担当部署
対象者・要件
地方公共団体（都道府県・市町村）。文部科学省が定める要件に基づき、学校施設整備計画を策定して申請することが必要です。
補助内容
- 対象経費: 工事費、設計費、設備購入費等
- 補助率: 1/2 または 1/3（事業内容や地方公共団体の財政状況に応じて決定）
- 上限額: 上限なし
申請期間
2024年04月01日 〜 2025年03月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕（2次締切）
公募中補助上限1,000万円
中小企業・小規模事業者の設備投資や試作・生産プロセス改善を支援し、生産性向上と革新的サービス開発を後押しします。
設備投資
全国
2020年3月31日〜2029年12月31日
危機管理対策促進事業の事業完了後の各種申請
公募中補助上限1,500万円
事業完了後の計画変更・事業者変更・財産処分など各種手続きを、公社へ申請できる窓口です。
防犯・セキュリティ
全国
2024年5月13日〜2029年12月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
