「宇宙ビジネス促進事業補助金」≪2次募集≫

概要

長野県内に事業所または研究拠点を有する企業や大学等が、宇宙ビジネスへの新規参入や事業化を進めるための取組を支援する補助金です。宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業、宇宙に関する産学官連携による人材育成などを対象に、新製品開発や販路開拓、市場調査などに要する経費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

宇宙機器、衛星、地上施設、制御・管制ソフトウェアなどに関わる事業を新たに始めたい企業や、宇宙ソリューション分野で通信・放送、測位、リモートセンシングに取り組みたい事業者に向いています。既存の宇宙関連事業を広げたい企業や、宇宙分野の産学官連携を通じて人材育成や事業化を進めたい大学等にも使いやすい制度です。

対象者・要件

県内に事業所または研究拠点を有する企業、または大学等が対象です。県税に係る徴収金の滞納がなく、国・県その他機関の補助金を受ける事業でないこと、法令・条例違反がないこと、長野県暴力団排除条例に基づく県の取扱いに準じていることが求められます。

対象となる取り組み

宇宙ビジネスへの新規参入や、既存参入企業の成長につながる取組が対象です。具体的には、宇宙機器産業に関するロケット、衛星、地上施設、制御・管制ソフトウェア等、宇宙ソリューション産業に関する通信・放送、測位、リモートセンシング等、また宇宙に関する産学官連携による人材育成など、理事長が認める事業が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 原材料・消耗品費、会議費、謝金、委託費、市場調査、試験分析、有効性・安全性評価、加工、組立、設計、プログラム開発、技術コンサルタント、産業財産権関連経費、通訳・翻訳、データ分析、ソフトウェアライセンス、クラウド、衛星データ取得費用、試験設備利用料、学会参加費、展示会出展費、広告宣伝費、旅費、受講料・参加料、教材費など
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

交付決定日以降に契約や発注を行い、補助対象期間内に支払が完了した経費が対象です。交付決定日前の契約・発注・支出、中古品購入、光熱水費・通信費などの経常経費、パソコン・タブレット・スマートフォンなどの汎用性備品、文房具等の消耗品代や書籍代、消費税・地方消費税、振込手数料、公租公課、各種保険料は対象外です。展示会等出展に係る保険料は除かれます。

主な要件・注意点

補助対象期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。交付決定前に着手する場合は、交付申請日以後・交付決定日前の契約について事前着手届の提出が必要です。補助額は1,000円未満切捨てで計算されます。採択後であっても、不法行為、不正行為、公序良俗に反する行為がある場合は採択取消となります。内容変更や経費配分変更を行う場合は、変更前の補助対象経費総額の20％以内の流用増減を除き事前承認が必要です。本事業と同様の開発内容で他機関から補助金を受けている場合は対象外です。補助事業の中核的な開発要素を第三者に委託することはできません。

申請期間

2026年09月11日 〜 2026年11月30日