長野市やまざとビジネス支援補助金

概要

中山間地域の資源を活用して事業を行う個人または団体に対し、活動拠点の整備や設備導入、広告宣伝、原材料の調達、人件費、外注費などに要する経費の一部を補助する制度です。地域資源を生かした事業の継続的な展開を通じて、雇用の創出や地域内経済への波及効果、地域課題の解決につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

中山間地域で、地域資源を生かした事業を新たに始める方や、既存事業を拡大して展開したい方に向いています。事業の拠点を地域内に置き、地域課題の解決や雇用の創出、売上や利益を地域に還元する形で継続的に取り組む事業が対象です。

対象者・要件

自らが事業主体となって、継続的に責任をもってビジネスを実施できる個人または団体が対象です。個人の場合は、補助事業開始時までに市内在住であることが必要です。

暴力団、暴力団員の統制下にある者、宗教活動や政治活動を目的とする者、公序良俗を害する団体などは対象外です。

対象となる取り組み

中山間地域の地域資源を活用し、5年以上継続して展開する事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 活動拠点整備費、設備・備品費、人件費、広告宣伝費、原材料費、外注費
• 補助率: 事業費の2分の1以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

活動拠点整備費は建物や用地の購入費を除き、設備・備品費は車両購入費を除きます。移動販売事業用車両は設備・備品費の対象です。人件費は役員報酬、申請者やその親族の雇用経費を除き、広告宣伝費には商談等の交通費や宿泊費は含まれません。

原材料費は市内の中山間地域から仕入れる地域資源等の購入費用が対象です。外注費は、事業者が直接実施できない業務の一部に限られます。消費税及び地方消費税、賃貸借料、食糧費、交通費、接待費、光熱水費、燃料費、通信運搬費、公租公課、支払利息等の経常的経費は対象外です。

主な要件・注意点

事業は国や他の地方公共団体等の補助金等を受けていないものである必要があります。原則として新たに実施する事業、または既存事業を拡大する事業が対象で、主要な部分を他に委託する事業、宗教的または政治的活動に関する事業、法律や条例、規則、公序良俗に反する事業は対象外です。

応募前に事業内容等の聴き取りがあり、面談またはウェブでの審査が行われます。補助対象経費に国・県など他の補助金を充てることはできません。

交付対象経費が20％以上増減する場合や、事業の実施箇所など主要内容に変更が生じる場合、中止・廃止する場合は変更承認が必要です。事業開始後5年間は毎会計年度ごとに活動状況の事業成果報告書を提出し、補助事業終了後5年以内に事業を廃止した場合は返還の対象となります。取得した機械や改修資産、設備等は補助金交付の目的に従って使用し、市長の承認なく処分や貸付はできません。

申請期間

2026年10月07日 〜 2026年11月20日